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アメリカのトランプ政権は、ロシアが配備を進める新型の弾道ミサイルがINFの全廃条約に違反しているとして、条約を破棄する方針を示し、15日、ロシアと次官級協議を行いましたが、議論は平行線に終わりました。

協議を行ったアメリ国務省のトンプソン次官は16日、「ロシアはミサイルの飛距離などが条約を順守しているかどうか、検証が可能な方法を全く示さなかった」と主張しました。そのうえで「ボールはロシア側にあり、今こそ行動を起こすべきだ」と述べ、ミサイルの廃棄などに応じなければ、アメリカは来月2日に条約を破棄する手続きに踏み切ると明らかにしました。

手続きに入れば、条約が制限してきた兵器の研究や開発を進めることが可能になることから、アメリカとしては具体的な日にちを示してロシアに強く対応を迫った形です。

しかしロシア政府は、条約違反ではないとしてアメリカを非難していて、双方の隔たりは大きく、条約が破棄される公算が強まっています。

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