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４ 経済 法律

日産自動車を解任されたカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに伴って受け取る手当や報酬について、フランスのメディアは、少なくとも2500万ユーロ（日本円で31億円余り）に上るという識者などの試算を伝えています。

27日、ラジオ番組に出演したフランスのルメール経済相は、この問題について「法外な額になることは誰も理解できない。われわれは細心の注意を払う」と述べ、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、ルノーの今後の手続きを注意深く監視していく考えを示しました。

また、ルメール経済相は、フランスの大企業のトップが税法上の居住地を外国に置いて国内での納税を免れるのを防ぐため、法律で規制する方針を示しました。

ゴーン前会長は、2012年から税法上の居住地をフランスから税率の低いオランダに移していたと伝えられています。

フランスでは、税負担や格差が大きくなっていることなどへの不満を背景にマクロン政権に抗議するデモが続いていて、ルメール経済相の発言はこうした国民の不満に配慮したものとも捉えられています。

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これは、フランスのマクロン大統領が27日、訪問先のエジプトで記者団に明らかにしたものです。

それによりますと、マクロン大統領は、勾留が続くゴーン前会長の処遇に関して、「最低限の品位が保たれた境遇にあるのか、心配だ」と述べました。

そのうえで、「予防的な拘束が非常に長く、厳しい状況に置かれ続けていると認識している」と述べ、これまで、安倍総理大臣に、数回、そうした懸念を伝えていたことを明らかにしました。

ゴーン前会長をめぐっては、フランスをはじめ、多くの国のメディアが、勾留が長期化していることや拘置所内での状況について批判的に伝えています。

また、フランス政府が筆頭株主であるルノーと日産などの３社連合をめぐり、マクロン大統領は「提携関係の均衡が保たれるよう、細心の注意を払う。現在起きていることは特殊なケースであり、これまでの均衡を覆すものではない」と述べ、今回の事件をきっかけに、３社連合の在り方を抜本的に見直すことには慎重な考えを示しました。