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アメリカのトランプ政権は、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、2日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告しました。

これに対してロシアのプーチン大統領は2日、「われわれは鏡のように同じ態度でのぞむ。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べ、ロシアも条約の義務の履行を停止すると表明しました。

さらに対抗措置としてアメリカのミサイル防衛システムを突破できるとされる「極超音速兵器」を改良するなどして、条約で禁止されてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を始める方針を明らかにしました。

地上発射型の中距離ミサイルをめぐっては、アメリカも開発に着手する構えをみせていて、冷戦後最悪とも言われる両国の対立は軍事の分野でも一層深まっています。

新たな軍拡競争への懸念が高まるなか、中国は1日、外務省の報道官がコメントを出し、米ロ両国に歩み寄りを求める考えを示しました。一方で条約をめぐって米ロ両国が中国を念頭に言及する核軍縮の新たな枠組みには否定的な立場を示し、大国間のせめぎ合いが激しさを増しています。

深刻化するアメリカとロシアの対立に、米ロ関係に大きな影響を受けるヨーロッパの国々などからは双方の歩み寄りを求める声も上がっています。

このうち核保有国のフランスは、ロシアの条約違反を指摘する一方、アメリカの破棄の決定については「残念だ」として条約の存続をのぞむ姿勢をにじませました。そしてフランスとしてもロシアに対応を働きかける姿勢を示しました。

またドイツのメルケル首相は「対話を進展させるためにあらゆる努力を払う」と述べ、米ロ両国に対話を促す考えを示しています。

また冷戦時代に旧ソビエト民主化運動を弾圧されたハンガリーのシーヤールトー外相は「東と西が対立した時、私たち中央ヨーロッパはいつも敗者となる。両国の協力を祈りたい」と述べ、緊張の高まりに懸念を示しました。

国連のデュジャリック報道官は「当事者が対話を通じて溝を埋めることを望む」と述べて、条約の存続に向けて打開策を見いだすよう米ロ両国に歩み寄りを求めています。

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