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ゴーン前会長の一連の不正を受けて、日産は、新しい経営体制について議論するため、第三者の専門家を交えた委員会を設けていて、3日に2回目の会合を開きました。

委員会によりますと、会合では、西川社長と監査役から不透明な経費の支出など、ゴーン前会長による不正行為について事情を聴き、不正を防げなかった原因などについて議論したということです。

また、大株主のルノーのスナール会長を日産の取締役に迎えるため、4月に臨時の株主総会を開く方向で検討を始めたことについても、西川社長から説明を受けたとしています。

日産は、委員会が来月下旬をめどにまとめる提言を踏まえて、6月に開く株主総会に向けて新たな体制への移行を目指すとしています。

発表によりますと、日産は、SUV=多目的スポーツ車「エクストレイル」の次のモデルをイギリスの工場で生産する計画を撤回するということです。

撤回の理由について、日産は、イギリスで2040年以降、フランスでも2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売が禁止されることになり、需要の伸びが見込めないためとしていて、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱は関係ないとしています。

イギリスでの生産計画は、カルロス・ゴーン前会長が主導し、離脱が決まったあとの2016年10月にメイ首相と会って意向を伝えていました。

日産では当面、このSUVについて、日本からの輸出を続けることにしています。

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