■

国の借金 初の1100兆円超え 国民１人当たり871万円 #nhk_news https://t.co/SZbgdzZSiV

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月8日

財務省の発表によりますと去年の年末時点で、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」は1100兆5266億円でした。
３か月前の去年９月末より８兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えました。

これは高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金に当たる国債の発行などで補っているためです。
内訳は国債が973兆9000億円余り、政府短期証券が73兆3000億円余り、借入金が53兆2000億円余りとなっています。

これを先月１日時点の日本の総人口で割ると、国民１人当たり871万円余りになります。

政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています。

東証１部上場企業:通期見通し、３年ぶり減益　中国景気減速痛手 https://t.co/5dHb0wQJGh

— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年2月8日

　東証１部上場企業の２０１９年３月期通期決算で、最終（当期）利益の合計額が３年ぶりに前年を下回る見通しになった。米中貿易摩擦などを背景とした中国の景気減速により国内企業が痛手を受けており、ピークを迎えた１８年４～１２月期決算発表で、通期の業績を下方修正する企業が相次いでいる。堅調だった企業業績に陰りが見え始めた。