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４ 経済 法律

日産は、12日に発表した去年４月から12月までの９か月間の決算でカルロス・ゴーン前会長の報酬としておよそ92億円を費用に計上しました。

これはゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に平成26年度までの５年間、48億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されたほか、直近の３年間についても42億円余り少なく記載したとして、追起訴されたことを受けて合わせて、およそ92億円を報酬と確定したものです。これはゴーン前会長に支払うものとして決算上、計上されましたが、日産としては直ちに支払うとはしていません。

日産の西川廣人社長は今回、計上した報酬の支払いについて「いろんな側面から考えて決めていきたい。私としては支払うような結論に至るとは思っていない」と述べ、ゴーン前会長の不正については損害賠償請求も検討していて報酬をそのまま支払うことにならないという考えを示しました。

一方、およそ92億円についてゴーン前会長は、報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。

　1月11日には、有価証券報告書に役員報酬を過少申告した金商法違反と、私的な取引による損失を日産に付け替えた会社法違反（特別背任）で追起訴された。

　司法担当記者が解説する。

「それ以来、検事の取り調べは行われていませんから、ゴーンは拘置所で暇を持て余しているに違いありません。一方、いよいよ裁判に向けての動きも出始めました。2月14日に、裁判官、検察側、弁護側、それに被告のゴーン、一緒に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリーも加わり、公判前整理手続きに向けた協議が行われることになったのです」

　日産だけでなく、「推定無罪」の原則を掲げていたはずのルノーのCEO兼会長からも退任したゴーン。

　2回の保釈請求も認められず、一見すると、孤立無援の戦いを強いられているようにも見える。

　しかし実のところ、ルノーは完全にゴーンを見限ったわけではないという。

　ルノー関係者によれば、

「ゴーンの方から、“長期にわたる勾留で株主に対する責任が果たせない。残念ながら……”と退任を申し出ました。後任のCEOに就いたティエリー・ボロレら“ゴーン派”は少数ながら、いまも残っている。結局のところ、マクロン大統領率いるフランス政府が金持ち優遇に抗議する“黄色いベスト運動”への影響を怖れ、従来の推定無罪の原則を撤回し、ゴーンを退任に追い込んだ格好です」

　ゴーン自身、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑については、完全否定を続けているのだ。

　司法担当記者が続ける。

「ゴーンが追起訴された4日後、日産の広報担当役員が定例の“裏レク”を開きました。そこには、不正調査チームを管轄する北米日産出身の女性本部長も同席した。“正式に発表するかたちは取れないが、内部調査報告書の内容を少しずつ紹介する”として、主に、その碧眼の本部長がゴーンによる会社私物化の有り様を説明しました」

　翌日以降、日産からのリークをもとに、新聞各紙にはゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝える見出しが躍った。

　例えばベイルートの邸宅について。

　レバノンにおける日産の事業規模は極めて小さいにもかかわらず、ゴーンが幼少期を過ごした場所だからと、大豪邸を約10億円で購入し、改装には8億円以上が費やされたため、日産は18億円超を負担せざるを得なかったと報じた。そのうえ、私物化をより裏付けるエピソードとして、ゴーンの妻から日産宛てにシャンデリアの修繕費用6万5千ユーロ（約813万円）の請求書を送るとのメールも残っていたと付け加えたのである。

　この報道について、ゴーンは真っ向から異を唱えているという。

「まるで、ゴーンが自分のための別荘を日産に買わせたような印象操作がなされていますが、邸宅については“推定無罪”どころか、そもそも逮捕容疑ですらありません。むしろ、日産の調査方法に問題があります」

　と、前出のルノー関係者が明かす。

「ゴーンが逮捕される半年ほど前に、日産は調査チームを立ち上げました。それを主導したのは、特捜部と司法取引をしたマレー系英国人の専務執行役員です。実は、その専務執行役員はチームが立ち上がって間もなく、ベイルートの邸宅を訪ね、住み込みの管理人から聞き取りをしている。その際、彼は包帯で右腕を吊っていて、“この通り、ケガをしていてメモが取れないから”とすべての会話を録音していたのです」

　それだけではない。専務執行役員は帰り際、「会社からの貸与だから、今後は（邸宅管理の仕事などに）これを使って」と、管理人にノートパソコンとスマホを渡したという。
　ルノー関係者が話を進める。

「しかし、実はそれが罠だった。それから半年が経ち、ゴーンが逮捕されるほんの1時間半前、日産の社員がいきなり邸宅に踏み込んできました。かねてから特捜部と連携を取っていた日産は、逮捕日時まで耳打ちされていたというわけです。そして、ノートパソコンとスマホを没収し、そこに残されていたデータを押さえたのです」

　絶対権力者だったゴーンが相手だけに、日産もスパイ映画さながらの調査方法を取るしかなかったのだろうが、これに管理人は精神的なショックを受けたという。

「ベイルートに加え、ブラジル・リオデジャネイロの邸宅でも、逮捕と同時に日産の社員が鍵を交換し、ゴーンの家族らが立ち入れないようにした。ただ、ブラジルではゴーンの長女が立ち入りを求める裁判を起こし、日産の敗訴が確定しています。ベイルートの管理人も“いきなり家から追い出されて他の場所に監禁され、パソコンやスマホのパスワードを教えるよう強要された”と地元警察に被害届と陳述書を提出しています」（同）

　日産はいわばおとり捜査によって、管理人のパソコンから、ゴーンの妻がシャンデリアの修繕費用を日産に請求したとのメールを手に入れている。犯罪行為があるのなら、それも致し方あるまいと思うのだが、

「しかし、本当のところ、そのシャンデリアは、ゴーンの妻キャロルがパリの蚤の市で3千ユーロ（約38万円）で購入した中古品。検事もそれを承知の上で、取り調べでは6万5千ユーロの修繕メールについては何も聞かなかった。ですから、ゴーン本人も“あのシャンデリアが非難されるほどのものなのか？”と検事に問い返したそうです」（同）

　ゴーンの言い分では、ベイルートで社宅が必要だったのは、第一に安全のためだった。

「ゴーンは、ルノー、日産、三菱の3社連合という世界的超大企業のCEOです。当然、家族も含めて誘拐などのリスクがある。ベイルートには、イスラエルと戦闘を続けている過激派組織ヒズボラが拠点を構えていて、日本とは治安のレベルが違います。もし、社宅ではなく、ホテルを利用するにしても、別途、ボディガードを雇わなくてはならないし、どのみち相当費用がかかるのです」（同）

　また、豪邸ではゴーンの家族が暮らしていただけでなく、少なくとも年に4、5回、中東各国の販売代理店などを集めたパーティを開いていた。

「レバノンは中東では飛びぬけて気候が良いうえに、サウジなどと比べると同じイスラム圏でも世俗的で寛容。お酒も口にできるし、女性のファッションも比較的自由です。なので、ベイルートに招いて接待するのが、一番喜ばれる。中東を知っている人間なら、それは常識です」（同）

　取り調べを担当する検事から「安全のための社宅なら、なぜ豪華なシャンデリアみたいな調度品が必要なんだ？」と問い詰められたゴーンは、「世界的企業のCEOが客を招待する自宅に量販店で買ったような家具を置けると思うか？」「安い家具を買うためだけに、往復の航空券を用意して日産の社員をわざわざベイルートまで派遣するわけにはいかない」などと反論したという。

　さらに、破綻寸前の日産を立て直すために、1999年にルノーからCOOとして送り込まれたときの話を持ち出し、当時の経営陣の贅沢ぶりを検事に訴えた。

「実は、日産本社のオフィスにはピカソなど一流絵画が飾られ、おまけに、都内一等地である品川の御殿山には“社長公邸”がありました。ゴーンはそれらを処分したのですが、“かつての経営陣と比べて、私のやっていることは、それほど異常なのか？”と、検事に畳み掛けた。もともと特捜部は、日産に豪邸を購入させたことが特別背任にあたるとして捜査を続けていたものの、それ以来、その質問をしなくなったそうです」（同）

日産が12日発表した去年４月から12月までの９か月間の決算によりますと、売上高は前の年の同じ時期と比べて0.6％増えて８兆5784億円、本業のもうけを示す営業利益は13.9％減って3136億円となりました。

これは、主力のアメリカ市場で販売が落ち込んでいることや、原材料価格の上昇などによるものです。

このため、今年度の業績見通しを下方修正し、売上高は前の年度に比べて2.9％減って11兆6000億円、営業利益は21.7％減って4500億円、最終利益も45.1％下回って4100億円としています。

日産の西川廣人社長は記者会見で「現在の市場環境を見ると、当初のねらったレベルを達成できない見通しとなった。アメリカを中心に販売の質の改善に取り組み、実力を高めていきたい」と述べました。

日産の西川社長は12日の記者会見で、今週後半に日本を訪れるルノーのスナール会長と日産の経営陣との会談について「初めての顔合わせに近いので取締役会のいろいろなメンバーに会っていただき、両社の間で信頼関係のもとでコミュニケーションを取って日々の業務を安定させるのがいちばんの課題だ。まずはそれに注力する。両社の提携は日産としても大きな財産として価値があり、活性化させないことは選択肢としてありえない」と述べ、両社の信頼回復を目指す考えを示しました。

そのうえで西川社長は、「今の仕事のしかたのどこに問題があるのか、将来、継続するために問題があれば、見直していかなければならない。スナール会長とは中長期的な課題として次の段階で議論すべきだ」と述べ、今後、スナール会長との間でグループ運営の見直しに向け、協議を行う可能性を示唆しました。

フランスの自動車メーカールノーは12日、日産自動車との統括会社のトップにカルロス・ゴーン前会長の後任としてルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者が就いたと発表しました。

この会社はオランダ・アムステルダムにある「ルノー・日産ＢＶ」で、両社が提携効果を高めるため2002年に設立し、部品の共同調達や開発協力の方針などを決めてきました。

トップはこれまでゴーン前会長が務めてきましたが、ルノーは12日、後任にルノーのボロレＣＥＯが就いたと発表しました。

日産とルノーの間では統括会社のトップはルノーのＣＥＯが務めるという取り決めになっています。

ゴーン前会長は先月、ルノーの会長兼ＣＥＯを辞任しており、ルノーは交代は日産との取り決めに沿って行われたとしています。

この統括会社をめぐって、日産とルノーはゴーン前会長による不正な資金の支出がなかったかなどについて共同で調査を進めています。

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