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問題は撤退の方法です。

コマツは長年に渡って国際価格の3倍程度の値段で、性能の怪しい装甲車を開発、納入してきました。それは半分は陸幕、防衛省の責任ですが、企業側にも責任はあります。
その原資はすべて我々の払った税金です。

自分たちに実力もなく、特機部門の将来性が明るくないなら、早めに撤退するべきだった。
ところが延々と判断を伸ばして税金を食い物にしてきた。

これは名経営者と謳われた坂根元会長ですら、同じ穴のムジナです。
経団連会員の名門企業が税金食い物にして恥じないのはいかがものでしょうか。

地元の小学生にものづくりを教えるよりも、こっちの方のけじめつけるのが先でしょう。

更に申せば、撤退するにしても立つ鳥跡を濁さず、であるべきでしょう
まだ国内で基盤維持ができるのであれば、例えば事業を三菱重工に譲渡するか、あるでしょう。
防衛産業に残るならば本業との親和性の高い工兵機材に特化して、それも重工と協力していく、
という手もあるでしょう。そういう手段を取らずに、後は野となれ山となれ、では社会的な責任を取ったとは言えずに、パブリック・エナミーと非難されてしかるべきです。

日本政府はこういう不良企業に対しては他の公的セクターからの入札でも締め出すべきだと思います。