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来月24日に行われるタイの総選挙をめぐっては、クーデターで政権を追われたタクシン派の「タイ国家維持党」が、国王の姉にあたるウボンラット王女を首相候補として擁立しましたが、国王からの批判の声明を受けて、選挙管理委員会は11日に認めない判断を示しました。

そして、選挙管理委員会は13日、「タイ国家維持党」について、立憲君主制に対する敵対行為を禁止した法律に違反する疑いがあるとして、憲法裁判所に解党を申し立てました。

申し立てが認められれば、この政党のおよそ280人の候補者は選挙に出られない事態になります。

今回の総選挙では、5年前のクーデター以降続く軍主導の政権が、権力の維持を目指していて、軍が設立した政党と、タクシン派の政党とが軸となって争う構図となっています。

タクシン派は、「タイ国家維持党」を含む複数の政党が選挙戦に臨んでいますが、解党されれば、軍が設立した政党が有利な状況となるとみられ、憲法裁判所の判断が、選挙の行方を大きく左右することになります。

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