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発表によりますと、イトーヨーカ堂は、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたあと、およそ4年半にわたって一部の商品の仕入れの際に取引先137社に対して増税分を上乗せしていなかったということです。

また、駐車場を運営する19の事業者に対する使用料の支払いでも、これまで増税分を上乗せしていなかったということです。

支払っていなかった増税分は、総額で5000万円あまりにのぼり、公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、イトーヨーカ堂に対し、15日、増税分の支払いと再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会の池田卓郎消費税転嫁対策調査室長は、会見で「ことし10月に消費税率の引き上げが予定される中、今回の公表を通じて問題行為の抑止に向けて警鐘を鳴らしたい」と述べました。

イトーヨーカ堂は、「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。すみやかに増税分を支払うとともに、再発防止に努めます」とコメントしています。