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イオンリテールの辻雅信東北カンパニー支社長は19日、浪江町役場を訪れ、吉田数博町長と住民の帰還のために商業環境を整える覚書を交わしました。

覚書では町が店舗の改修費など出店にかかる費用の一部を補助するほか、土地と建物の賃料を5年間、負担することを検討することなどが盛り込まれています。

スーパーは浪江町役場の道路を挟んで南側の土地にある空き店舗をリフォームして整備され、ことし7月までにオープンする予定で、食料品や日用品を販売するとしています。

また、地元の住民を中心に30人ほどの雇用を計画しているということです。

浪江町はおととし3月、原発事故による避難指示が一部で解除されましたが、先月末時点で町内で生活している人は896人と震災前の人口のおよそ4%にとどまっています。

町には買い物をできる場所が少なく、生活環境の整備が課題となってきました。

覚書を締結した吉田町長は「食料品、特に生鮮食品を買い物できる店を求める声が多かった。これを機に住民の帰還につながってほしい」と述べました。

スーパーマーケットがことし7月までにオープンすることについて、浪江町で働く70代の男性は「みんなが帰ってくるきっかけになるので、すばらしいことだと思います。今まで魚を買う場所がなかったのでありがたいです」と話していました。

また、町役場を訪れていた、福島市に避難している80代の女性は「スーパーができると買い物も便利になり、町に帰りたい気持ちになります。あとは病院があるとありがたいです」と話していました。