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27日に都内で開かれた懇談会の初会合には、建設会社やコンビニ大手など19の企業や団体などの関係者が出席しました。

この中で林野庁の担当者が平成28年度に着工した3階建て以下の建物のうち、住宅は木造が80%を占めるのに対して、事務所や店舗など住宅以外の建物では14%にとどまっていると報告しました。

店舗などを建築する際、木造はコストが高くなるうえ、完成まで時間がかかるケースがあるということで、懇談会ではコストを抑えて短期間に整備できる木造の工法など、情報交換を進めていくことを確認しました。

全国では植林が進んだことから森林の資源が50年で6倍に増えていますが、林業の担い手の減少や価格の安い輸入材に押されるなどしていて、国産の木材の有効活用が課題となっています。

林野庁の長野麻子木材利用課長は「新たな需要を開拓することで、林業の振興につなげたい」と話しています。