【速報 JUST IN 】米 対中関税引き上げの追加制裁措置を先送りと発表 #nhk_news https://t.co/hcBoxdsGCG
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月1日
アメリカと中国の貿易問題をめぐる交渉についてトランプ大統領は、大きな進展があったとして、中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を、今の10％から25％に引き上げる、追加の制裁措置は先送りして交渉期限を延長する方針を示しています。
この方針に沿って、アメリカ通商代表部は３月１日の交渉期限を延長し、中国からの輸入品に課す関税を引き上げる追加の制裁措置を、期限を定めずに先送りすると28日、発表しました。
トランプ大統領は３月中に南部フロリダ州の別荘で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、最終的な合意を目指すことにしています。
ただ、交渉団を率いるライトハイザー通商代表は、27日の議会の公聴会で、「合意に達するにはまだ多くの作業が必要だ」と述べ、アメリカが問題視している知的財産権の侵害など多くの課題が残っているとしていて、なお厳しい交渉が続きそうです。
ファーウェイ 米裁判で無罪を主張 企業秘密を盗んだ罪など #nhk_news https://t.co/LqOUfHQPjt
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月1日
ファーウェイの関連会社２社は、2012年から2014年にかけて、アメリカの携帯電話会社のＴモバイルが開発したスマートフォンの検査に使うロボットの写真を許可なく撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたとして、ことし１月、アメリカの司法当局に企業秘密を盗んだ罪などで起訴されました。
アメリカ西海岸のシアトルの裁判所で28日、起訴内容についての罪状認否が行われ、ファーウェイ側は無罪を主張し、争う姿勢を示しました。
これを受けて、来年３月２日に審理が始まることになりました。
ファーウェイをめぐってアメリカ政府は、安全保障上のリスクがあるとしていて、今週スペインで開かれた通信機器関連の見本市では、国務省のストレイヤー次官補代理が「各国の政府や通信会社にファーウェイなど中国企業のリスクを考慮するよう求めている」と述べるなど、ファーウェイの通信機器を使わないよう働きかけを強めています。
中国の通信機器大手ファーウェイは28日、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、ワシントン・ポストなどアメリカの有力紙に全面広告を出しました。
広告は「耳にすることがすべて正しいと信じるな」というタイトルで、アメリカ政府がここ数年、ファーウェイに対する誤解を広げていると指摘したうえで、「われわれの扉は常に開かれている」として会社に対する理解を求めています。
またファーウェイの創業者、任正非ＣＥＯは先月、イギリスの公共放送ＢＢＣのインタビューに対して「アメリカがわれわれを押しつぶすことはありえない。ファーウェイの技術がより進んでいるので、世界が求めている」と強気の発言をしています。
任ＣＥＯはアメリカＣＢＳテレビのインタビューにも応じていて、アメリカ政府が次世代の通信規格＝５Ｇの整備にあたって、ファーウェイの機器を使わないよう各国の政府や通信会社に働きかけを強めていることを踏まえて、ファーウェイはアメリカ国民に直接訴える形で積極的に反論しています。
