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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

アメリカと中国の貿易問題をめぐる交渉で、アメリカは、問題の１つに中国政府による国有企業への優遇措置を挙げ、中国が事実上の補助金を支給するなどして自国の産業を保護していると主張しています。

これについて、中国の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会のトップ、肖亜慶主任は９日の記者会見で、「中国の法律には国有企業に絞った補助金の規定はなく、国有企業だけに補助金を支給し、そのほかの企業に支給しないということはない」と述べ、アメリカが主張する優遇措置の存在を否定しました。

一方で、肖主任は「われわれも貿易をめぐる争いを減らし、企業の発展や経営によりよい環境を整えたいと思っている」と述べ、アメリカとの貿易摩擦の解消には期待を示しました。

米中の貿易交渉をめぐって、トランプ大統領は、習近平国家主席と首脳会談を開き最終的な合意を目指す意欲を示していますが、国有企業への優遇措置をめぐる双方の主張の隔たりが明らかになったことで、この問題で妥協点を見いだせるかどうかも今後の交渉の焦点の１つになります。

アメリカでは、中国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国が、自国の輸出を有利にするため、外国為替相場に介入するなどして人民元を元安に誘導し、輸出品の価格を抑えているのではないかという指摘が出ています。

これについて中国人民銀行の易綱総裁は10日の記者会見で「われわれは為替レートを競争目的で利用しないし、輸出拡大や貿易摩擦の道具として使うこともない」と述べ、否定しました。そのうえで易総裁は、先に行ったアメリカとの閣僚級の貿易交渉でも為替について意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「米中は、鍵となる多くの重要な問題で、共通の認識を持っている」と述べ、アメリカ側との意見の隔たりは小さいという認識を示しました。

貿易交渉について、アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談で、最終的な合意を目指す意欲を示していますが、国有企業に対する中国政府の優遇策の見直しなどをめぐって、隔たりは埋まっていません。

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大阪・八尾市で焼き肉店を経営する前田裕介容疑者（51）と知人の小倉利紀容疑者（64）は、去年６月、ストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を検疫を受けずに中国に持ち出そうとしたとして、家畜伝染病予防法違反の疑いで９日に逮捕されました。

警察によりますと、調べに対し、小倉容疑者は「これまでにも数回、前田容疑者に頼まれて、中身の分からない荷物を中国に運んだ」と供述しているということです。

小倉容疑者は、逮捕前、ＮＨＫの取材に対し、「荷物は港で中国人の男女に渡していた。今回もその２人に渡す予定で、畜産関係者だと聞いた」と話していました。

警察は、和牛の受精卵などが繰り返し中国に持ち出され、すでに繁殖などに使われている可能性があるとみて調べています。