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アメリ国務省で、北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表はワシントンで11日、核問題をテーマにした催しに参加し、2回目の米朝首脳会談のあと、初めて公の場で講演しました。

この中で、ビーガン特別代表は、北朝鮮との今後の交渉について、「緊密な関与を続けていきたい」と述べて、具体的な予定などには言及しなかったものの、交渉の継続に意欲を示しました。

その一方で、北朝鮮との信頼醸成も、戦争を終わらせることも、遺骨の収集もすべてアメリカの全体戦略の一部だがそれを進めるには北朝鮮大量破壊兵器の撤去を完全に約束する必要がある」と述べて、北朝鮮がすべての大量破壊兵器を放棄する意思を明確にすることが前提だと強調しました。

また、2回目の首脳会談のあと、北朝鮮のミサイル発射場が通常の運用が可能な状態に戻ったと報じられたことについて、ビーガン特別代表は「報道を深刻にとらえて注視しているが、今のところ、北朝鮮がどのようなメッセージを送ろうとしているのかはわからない」と述べるにとどめました。

北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は11日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会でビデオ映像を通じて報告を行いました。

この中で、キンタナ特別報告者は、この1年間に2度の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の緊張が和らいでいるとしたうえで、朝鮮半島に平和な体制を恒久的に築くという究極のゴールの実現には、信頼関係を構築することが大切だ」と述べて、2回目の首脳会談では合意文書の署名に至らなかったものの、会談の開催自体を評価しました。

一方で、北朝鮮では、法的な手続きを経ないまま人々が政治犯として捕らえられていることなど、深刻な人権侵害が続いているとして、事態の改善に向けて国際的な監視団を受け入れるよう呼びかけました。

このほか、日本代表は「拉致から40年以上がたち、当事者もその家族も高齢化しており、早期の解決が必要だ」と訴えました。

過去の人権理事会では、北朝鮮側が報告に反論したこともありましたが、今回、北朝鮮の代表は出席しませんでした。

報告書は北朝鮮の核やミサイル開発の資金を断つため、安保理が採択した制裁決議の実施状況を調査する専門家パネルが先月まとめたもので、11日、公表されました。

それによりますと、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設は今も稼働しているとしたうえで、その根拠について去年2月から11月までに撮影された衛星写真から、排水溝を掘削している様子が確認できたほか、軽水炉の近くに新たな建造物を発見したとしています。

また、首都ピョンヤン近郊のカンソンに核燃料のウランを濃縮する施設があるとみられ、近くでウランの採掘作業が継続されているとして、新たな核施設の存在にも言及しています。

一方、資金の獲得については、洋上で船から船に石油製品などの積み荷を移す、いわゆる瀬取りの疑いで、50隻の船舶と160社の船会社を調査しているとしたうえで、パナマシンガポールなど多くの船籍の貨物船が関与しているとしています。

また北朝鮮は、おととし1月から去年9月までにアジア諸国の仮想通貨市場に少なくとも5回のサイバー攻撃を行い、5億7000万ドル、日本円でおよそ630億円を盗みとったと指摘しています。

とくにそのほとんどは、去年1月に起きた日本の仮想通貨交換会社に対するサイバー攻撃だったとしていて、北朝鮮が制裁違反を繰り返している実態が改めて明らかになりました。

北朝鮮で、国の予算や国家機関の人事などを決める最高人民会議の代議員は、5年ごとに信任投票で選ばれていて、10日行われた選挙では、大勢の市民の歓迎を受ける中、キム・ジョンウン委員長もピョンヤン市内で投票しました。

国営テレビは、海外にいる人などを除いた99.99%の有権者が投票し、100%の賛成で、687人が当選したと伝えました。

そして、当選者全員の選挙区と氏名を読み上げましたが、代議員でもあったキム委員長の氏名はありませんでした。

キム委員長が立候補しなかった理由は、明らかにされていませんが、最高人民会議での役職や、代議員としての目立った活動はこれまで確認されていないことから、キム委員長を中心とする体制に影響はないとみられます。

新たな代議員による最初の最高人民会議は来月開かれる見通しで、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除の見通しが立たない中、経済の立て直しが重要テーマになるものとみられます。

アメリカと韓国は、毎年、春に実施してきた、上陸訓練などを含む大規模な合同軍事演習を終了し、規模を縮小することを決めていて、北朝鮮に非核化への取り組みを促すためとしています。

このうち、コンピューターを使って指揮系統などの連携を確認する、「キー・リゾルブ」に代わって今月4日から行われてきた「同盟」という名の新たな図上演習について、韓国国防省の関係者は、12日午後、一連の日程を終えたと明らかにしました。

韓国国防省は、例年、夏に行ってきた、図上演習を中心とした「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」についても、新たな枠組みで、ことし後半に実施する方針を示しています。

韓国では、保守系の野党を中心に、演習規模の縮小や期間の短縮によって防衛力の低下につながるとの懸念が出ていますが、韓国軍は、今回の演習について、目的は達成したとして、影響はないと強調しています。

一方で、北朝鮮は、新たな枠組みでの演習について、軍事的な緊張緩和を確約した米朝の共同声明に違反するものだと非難し、規模に関係なく、反対する姿勢を示しています。

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