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アメリ国務省は13日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

報告書は、中国について新疆ウイグル自治区イスラム教徒のウイグル族など、これまで以上に大勢の少数民族を拘束した」として、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から200万人以上ともされると指摘しています。

また拘束したウイグル族などを収容する施設を新たに建設したほか、ウイグル族の人たちに圧力をかけ、海外で学ぶ留学生まで強制的に帰国させようとしたなどと批判しています。

会見でポンペイ国務長官は、中国、イラン、南スーダン、それにニカラグアを名指しして、「中国は、人権侵害について言えば桁外れだ」と述べて、特に強く非難しました。

ウイグル族の人たちの拘束について中国当局は、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張していて、今回の報告に強く反発するとみられます。

一方、報告書では、北朝鮮について日本人の拉致被害者の調査が全く進まなかったと批判したほか、イランについても反政府デモで20人以上が死亡し、数千人が拘束されたなどと非難しています。

一方、スイスのジュネーブでは、国連の人権理事会に合わせて13日、アメリカなどの呼びかけで、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について話し合う会合が開かれました。

アメリ国務省によりますと、会合はアメリカとカナダ、ドイツ、オランダ、イギリスが共催したもので、国際社会がどのように対応していくべきか意見を交わしたということです。

アメリカは、中国当局が大勢のウイグル族を拘束するのは重大な人権侵害だとして、各国と協調して中国に圧力をかけ、改善を求めたいねらいがあります。

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ジェイムズ・グリーン博士は、NASAに所属する科学者のトップ、「チーフ・サイエンティスト」で、13日に都内で開かれた、人類初の月着陸から50年を記念する催しで講演したもに合わせてNHKのインタビューに応じました。

この中でグリーン氏は、独自の宇宙開発を進めている中国やインドといった新興国との関係について「競争ではなく、協力を深めて月やその先の宇宙の探査を進めたい」と述べ、将来的に月や火星の探査で共同プロジェクトを行うことに期待を示しました。

また、NASAなどが月の軌道に建設を計画している宇宙ステーション、ゲートウェイについて、グリーン氏は「月の近くに人類の拠点を作るのが目的だ。科学的な調査が容易になるだけでなく、水や酸素といった資源を回収することで、より遠くの宇宙を目指すことが可能になる」と意義を強調しました。

また、日本が宇宙飛行士の居住スペースの建設を担当することになったことにも触れ「日本は宇宙開発における国際協力の重要なパートナーで、協力関係を続けられることはすばらしい」と評価しました。