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日産の経営体制の見直しを検討している、三者の専門家を交えた委員会は17日、4回目の会合を開きました。

委員会は非公開ですが、関係者によりますと、これまでの会合ではゴーン前会長の事件を受けて、役員の報酬や取締役の人選を社外取締役などが決める指名委員会等設置会社への移行が必要だという意見が出されているということです。

また、これまでは会長が務めてきた取締役会の議長社外取締役が務めることも議論されていて、こうした内容を提言に盛り込む方向で調整が進められているということです。

委員会は、今月27日に開く次回の会合で提言を取りまとめる予定で、日産はこの提言を踏まえて、6月の株主総会に向けて新たな経営体制への移行を目指すことにしています。

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