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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は南側区域のうち6ヘクタール余りで去年12月から埋め立て工事を進め、25日、その西隣の33ヘクタールの新たな区域でも土砂の投入を開始しました。

これで埋め立て区域全体のおよそ4分の1で工事が本格化することになり、政府は来年夏にも南側区域の埋め立てを終えたいとしています。

一方、沖縄県の玉城知事は「県民投票で明確に示された埋め立て反対の民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじるもので、土砂投入に激しい憤りを覚える」とコメントし、強く反発しています。

今後に向けて焦点となっているのは、埋め立てに着手していない東側区域で見つかった73ヘクタールに及ぶ軟弱地盤への対応で、政府は地盤を強固にする改良工事に3年8か月程度かかるとしています。

政府はこの地盤改良に伴う設計変更を年内にも申請する方針ですが、沖縄県の承認を得るのは困難で、新たな法廷闘争になるとみられるため、工事の長期化も予想されます。