https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

発表によりますと、東京証券取引所などを傘下にもつ日本取引所グループと、金や原油などの先物取引を扱う東京商品取引所は28日、経営統合することで基本合意しました。

日本取引所がことし6月からTOB=株式の公開買い付けを行って10月までに東京商品取引所のすべての株式を取得し、完全子会社にする予定です。

これによって、株式や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」が国内に誕生することになります。

統合後は、東京商品取引所で扱っている金やゴムなどの先物取引を2020年度にも大阪取引所に移管する一方、原油などのエネルギー関連は当面、東京商品取引所に残すということです。

総合取引所は世界的には主流になっていますが、国内では長年実現せず、去年、政府の規制改革推進会議が「一刻も早く実現させるべきだ」とする提言をまとめていました。

国内の商品市場は取り引きが減少傾向にあり、今回の統合をきっかけに、市場の活性化や国際競争力の向上につながるか注目されます。