「証券」と「先物」の取引所 経営統合で基本合意 #nhk_news https://t.co/Y5B0vNqLNd
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
発表によりますと、東京証券取引所などを傘下にもつ日本取引所グループと、金や原油などの先物取引を扱う東京商品取引所は28日、経営統合することで基本合意しました。
日本取引所がことし6月からTOB=株式の公開買い付けを行って10月までに東京商品取引所のすべての株式を取得し、完全子会社にする予定です。
これによって、株式や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」が国内に誕生することになります。
統合後は、東京商品取引所で扱っている金やゴムなどの先物取引を2020年度にも大阪取引所に移管する一方、原油などのエネルギー関連は当面、東京商品取引所に残すということです。
総合取引所は世界的には主流になっていますが、国内では長年実現せず、去年、政府の規制改革推進会議が「一刻も早く実現させるべきだ」とする提言をまとめていました。
国内の商品市場は取り引きが減少傾向にあり、今回の統合をきっかけに、市場の活性化や国際競争力の向上につながるか注目されます。