パレスチナ人抗議デモにイスラエル軍が実弾発砲 ３人死亡 #nhk_news https://t.co/jeMEn0V0rk
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月30日
パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルの経済封鎖を打ち破るためとして抗議デモを呼びかけ、30日、イスラエル軍の発表によりますと、パレスチナ人４万人が参加しました。
デモの参加者の一部がイスラエルとの境界付近に押し寄せて、石を投げたりタイヤを燃やしたりしたのに対し、イスラエル軍の狙撃兵が実弾を発砲し、地元の医療関係者によりますと、これまでに17歳の少年などパレスチナ人４人が死亡したほか、64人がけがをしました。
当初はイスラエル軍が数百台の戦車を展開していて死傷者が増える事態が懸念されましたが、デモの直前にイスラエルとハマスが経済封鎖の一部緩和で合意したことを受けて双方が自制したため、さらなる流血の事態は避けられた形です。
ただ、イスラエル側ではおよそ１週間後に行われる議会選挙で苦戦しているネタニヤフ政権が国内向けに強硬姿勢をアピールする必要に迫られているだけに、当面、パレスチナとの間で緊張が続くのは避けられない情勢です。
ガザ地区とイスラエルの境界付近には住民をデモに動員しようとハマスが手配したバスが到着し、住民が次々とデモに向かっていました。
このうち50歳の女性は「イスラエルの経済封鎖を突破して、何があってもパレスチナの故郷に帰りたい」と話していました。
また19歳の男性は「ガザ地区が完全に包囲されていて悲惨な状況に陥っていることについて世界各国は目を向けてほしい」と話していました。
イラン産の原油輸入 ４月以降再び停止へ #nhk_news https://t.co/MAoMN8PPE1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月30日
アメリカのトランプ政権は去年11月、イラン産原油の輸入停止を求める経済制裁を発動しましたが、日本などに対してはことし５月まで適用対象から外すことを認めました。
これを受けて石油元売りの「ＪＸＴＧホールディングス」「コスモエネルギーホールディングス」などは、いったん停止していたイラン産原油の輸入をことしに入って再開しています。
しかしその後の日米両政府の協議が進展せず、除外が延長される見通しが立っていないことから、各社は４月以降、イラン産原油の輸入を再び停止する方針です。
これについて各社は、イランからの輸入量は少ない上、ほかの国からも調達できるとして、国内のガソリンなどの供給に影響はないとしています。
ただ原油の輸入先の多様化は欠かせないとして、政府には引き続き適用除外の延長を求めていく考えです。
