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これはイスラエルのネタニヤフ首相が6日、出演したニュース番組の中で明らかにしました。

イスラエルは占領下に置くパレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸で国際法に反してユダヤ人入植地を建設し、これまでにおよそ40万人が移り住んでいます。

ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸に建設したユダヤ人入植地について、過去にイスラエルが併合した東エルサレムゴラン高原と同じように併合するつもりがあるのかと問われたのに対し「答えはイエスだ。私はイスラエルの主権を拡大するつもりだ」と述べ、併合に前向きな姿勢を示しました。

この発言に対し、パレスチナ側は強く反発し「国際社会が野放しにするかぎり、イスラエル国際法への違反行為を繰り返すだろう」という声明を出しました。

右派政党の「リクード」を率いるネタニヤフ首相は、今月9日に行われる総選挙で苦戦を強いられると伝えられており、ネタニヤフ首相にはパレスチナ側に対し強硬な姿勢を示すことで、みずからが基盤とする右派層の支持固めを図るねらいがあるものとみられています。

トランプ大統領は6日、ラスベガスで共和党を支持するユダヤ系のロビー団体が開いた集会で演説し、イスラエルが占領するシリア領のゴラン高原について、みずからがイスラエルの主権を認めたと改めて強調しました。

そして、決断の直前に側近らに説明を求め「中国や北朝鮮など、ほかにもやることがたくさんあるので、歴史的な経緯を手早く説明するよう指示し、『わかった、賛成なので認めたらどうか』と答えた。素早く、正しい決定だった」と述べて、みずからが主導して短時間で決断したとアピールしました。

さらに、エルサレムイスラエルの首都と認定して大使館を移転させたことについても、「何十年も待っていた歴史的な決定だ」と強調すると、会場から大きな歓声が上がりました。

また、集会ではペンス副大統領も演説し、「イスラエルを支持する」と力説しました。

一連の決定にアラブ諸国などは強く反発していますが、トランプ政権は来年の大統領選挙に向けて、イスラエルを擁護する姿勢をアピールし、政財界に強い影響力を持つユダヤ系の人たちに支持を訴えました。


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