新紙幣に批判 「渋沢は経済収奪の主役」韓国メディア #nhk_news https://t.co/NpGfCh9a3s
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月9日
日本政府は９日、一万円札と五千円札、それに千円札のデザインを５年後をめどに一新し、このうち一万円札には「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一の肖像画を使うと発表しました。
これについて、韓国の通信社連合ニュースなどの複数のメディアは「渋沢は戦前の日本による『朝鮮半島の経済収奪の主役』だった」などと伝えました。
報道では、渋沢が設立に携わった日本初の銀行「第一国立銀行」が1878年に朝鮮半島に進出し、韓国併合の８年前の1902年に、日本の軍事的圧力を背景に「第一銀行」の名称で、渋沢の肖像画を使った一円札と五円札、それに十円札を流通させたとしています。
連合ニュースは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映されたという解釈もできる」としたうえで、「日本の植民地支配を受けた韓国への配慮が欠けているという批判が出ることが予想される」としています。
日本大使館の建築許可取り消す ソウル市 申請の不備理由に #nhk_news https://t.co/9WbLd55vfU
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月10日
ソウルの日本大使館は地上６階地下３階建ての建物を新築する計画で、2015年にソウル市から建築許可を受け、古い建物を取り壊しました。
現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。
韓国の建築法では建築許可から２年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。
ソウル市は10日、ＮＨＫの取材に対し「日本大使館は2016年に１度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月４日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。
建築許可を改めて出すには申請から１年以上かかる見通しだということです。
こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが、韓国メディアは「日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像をめぐって解決の糸口がつかめない中、日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。
