南北首脳会談１年で27日に記念行事 北朝鮮からの参加は未定 #nhk_news https://t.co/4HWdnMBiAY
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月21日
これは韓国統一省が21日午後、発表したもので、それによりますと記念行事は今月27日、ムン大統領とキム委員長が去年、初めての首脳会談を行った、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で開かれるということです。
行事には、一般の市民や韓国に駐在する外交官など、およそ500人が招かれ、朝鮮半島の恒久的な平和を願って、日本と韓国、そしてアメリカと中国のアーティストが参加するとしています。
一方で統一省の関係者は、ＮＨＫの取材に対し、この行事について、「北側には今後、適切なタイミングで通知する予定だ」と述べ、北朝鮮の参加が決まっていないことを明らかにしました。
先の米朝首脳会談が、物別れに終わって以降、南北間の関係改善の動きも停滞していることから、地元のメディアは、韓国の単独開催となれば、「意義は半減するだろう」などと伝えています。
日韓両政府は請求権協議で対応策を「徴用」裁判の弁護士 #nhk_news https://t.co/N0SOsRDcJV
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月22日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、韓国の裁判所は、原告の申し立てを受けて、三菱重工が韓国で保有する資産の差し押さえを認める決定を出しました。
こうした中、原告側のチェ・ボンテ弁護士が22日、日本記者クラブで会見し、差し押さえた資産を売却する現金化の手続きについて「現金化はあまりよくない。問題は日韓両政府が司法の判断を軽視し、何もやっていないことだ。私は包括的な和解を望んでいる」と述べました。
そのうえで、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に求めていることに言及し「韓国と日本の政府が協議すると宣言すれば、現金化はとりあえずやめて協議の結果を見守る。私は被害者を説得するつもりだ」と述べて、日韓両政府が請求権協定に基づく協議を行い、対応策を打ち出すよう求めました。
日本政府の協議の要請から３か月余りが過ぎる中、チェ弁護士は、協議に応じていない韓国政府の姿勢も批判して対応を促しました。
