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アメリカのFRB連邦準備制度理事会は、25日、ニューヨーク連邦準備銀行が、三井住友銀行のニューヨーク支店に対していわゆるマネーロンダリングを防ぐ内部管理態勢が不十分だと指摘したと発表しました。

そのうえで、顧客の調査や、疑わしい金融取り引きの監視などマネーロンダリングの防止に向けた監督を強化する計画を60日以内に提出するよう求めています。ただ、制裁金の支払いなどは命じていません。

これについて三井住友銀行は、「今回の件を厳粛に受け止め、関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。すでに改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き、必要な対策を真摯(しんし)に講じていきます」というコメントを出しました。