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２ 中国 台湾 アメリカ 日本 東南アジア 経済体制

これは、シャープを傘下に置く台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業のトップ、郭台銘氏が訪問先のワシントンで明らかにしたものです。

それによりますと、郭氏は１日夕方、ホワイトハウスでトランプ大統領とおよそ50分間面会し、中西部ウィスコンシン州への投資計画の現状について説明したということです。

そして郭氏は来年１月に行われる台湾の総統選挙に立候補する意向を伝え、トランプ大統領から「総統はタフな仕事だ」と励まされたということです。

台湾の総統選挙をめぐって、郭氏が所属する最大野党の国民党は、７月までに予備選挙を行い党の候補者を決めることにしていて、郭氏は有力候補の１人とみられています。

郭氏は多くの工場を置く中国で政財界とつながりが深いとされていますが、トランプ大統領とも親交があることを示すことで、中国に加えアメリカとも良好な関係があるとアピールした形です。

郭台銘氏は、トランプ大統領と面会した際、アメリカと中国の貿易摩擦についても触れ、郭氏が「米中はすぐに交渉を妥結して署名すべきだ」と述べたのに対し、トランプ大統領は「できるだけ早く署名する」と応じ、早期の合意を目指す意向を示したということです。

トランプ大統領とホンハイ精密工業のトップ、郭台銘氏との面会について、ホワイトハウスのサンダース報道官は２日、声明を発表し、「郭氏は、中西部ウィスコンシン州で多額の投資をしていて、近くさらなる投資も発表するだろう。台湾の総統選挙に向けたサポートについては議論しなかった」と述べ、政治家としてではなく、経営者として面会したと強調しました。

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Ｍ＆Ａの助言業務を行う「レコフ」の集計によりますと、昨年度１年間に香港を含む中国系の企業が日本企業の買収や出資に参加した件数は、前の年よりも22％増えて59件でした。
これは過去５年間でみても最も多いということです。

中国のエネルギー関連企業が、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業を買収したり、香港のファンドが、業績の不振が続くパイオニアを買収したりする大型の案件があった一方で、中国系の企業が日本の大学発のベンチャーや中堅企業に出資する事例もありました。

今年度に入ってからも、経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの資本増強に中国の投資ファンドが加わるなど、中国系の企業が日本企業に資本参加する動きが続いています。

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アメリカ国防総省は２日、中国の軍事動向を分析したことしの年次報告書を発表しました。この中で、中国は海軍の軍備増強を重視する戦略を進めていると指摘しています。

中国では初の国産となる空母が試験航行を実施していて、ことし中にも就役するとみられていますが、国防総省は報告書で、２隻目の国産空母についても去年建造に着手していて、2022年までに運用を開始するとの見通しを明らかにしました。

そして中国が複数の空母を運用することで「アメリカの軍事的優位に対抗する力を備えつつある」と警戒を強めています。

また、台湾をめぐっては「中国軍は台湾を支援する第三国を排除するとともに、台湾を武力で統一する有事に備えている可能性がある」と指摘し、中国軍が台湾周辺で軍事演習を重ねるなど圧力を強めていると懸念を示しました。

報告書は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてアフリカ東部ジブチ以外にも海外で軍の基地を増やそうとしているとも指摘し、軍事面で台頭する中国が国際秩序の脅威だとするトランプ政権の姿勢を改めて鮮明にした形です。