南スーダン暫定政府 発足期限が半年延期へ 不信感根強く #nhk_news https://t.co/qBAJXzb37V
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月4日
南スーダンでは独立後、キール大統領とマシャール元副大統領が石油の利権や政府の主導権をめぐって対立し、2013年以降政府と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返されましたが、去年９月に和平合意が結ばれ、今月12日までに統一の暫定政府を発足させることになっていました。
しかし、マシャール元副大統領は身の安全が保証されていないとして依然、帰国しておらず、３日に開かれた周辺国も交えた会議では、双方の不信感が根強いことや準備不足を理由に、暫定政府の発足の期限を半年間延期することを申し合わせました。
これについて南スーダンのニアル・デン外相は４日、首都ジュバを訪れた河野外務大臣との記者会見で、「いくつかの点で準備が遅れていることは事実だ」と述べ、暫定政府発足を前に予定されていた双方の部隊の統合などが十分進んでいないことを認めました。
南スーダンでは和平合意後、大規模な戦闘は収まっていますが、和平プロセスの最大の焦点だった暫定政府の発足が遅れることによって再び緊張が高まるおそれがあり、食料不足など深刻な人道状況の一層の悪化が懸念されています。
