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MMT=現代貨幣理論は、財政赤字が拡大しても自国で通貨を発行する国は破綻しないとして、政府に積極的な財政出動を促す理論で、アメリカなどで議論を呼んでいます。

これについて日銀の黒田総裁は、17日、都内で行った講演のあとの質疑で、「極端な主張で、アメリカの学会を含め広く受け入れられていない考え方だ」と述べました。

また、この理論が日本にあてはまるとも指摘されていることについては、「全くの誤りだ。日本政府は中長期的に持続的な財政構造を確立するための取り組みを進めているし、財政赤字や債務残高を考慮していないというスタンスにはない。日銀が金融政策で国債を買い入れているのも物価安定目標の実現のためであり、政府の財政ファイナンスでは全くない」と反論しました。

そのうえで、「無制限の財政ファイナンスは必ず高いインフレをもたらし、その収束のために経済に大きなダメージを与えることが歴史の教訓だ。MMTの理論は正しいと思わない」と述べ、否定的な考えを強調しました。