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２ 中国 アメリカ 中東 日本 経済体制

トランプ大統領は自動車の関税上乗せについて今週末までに判断することになっていましたが17日声明を出し、180日間、先送りすると発表しました。

ただ、各国から輸出されてくる大量の自動車がアメリカの安全保障を損なっていると判断し、国内の自動車産業を守るためには輸出を減らさなければならないなどと主張しました。

そのうえでライトハイザー通商代表に、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合などと、対策を協議するよう指示しました。

一方、一部メディアが報じていた日本車などの輸出台数を制限することなど、具体的な対策には言及しませんでした。

自動車に対する関税の上乗せについてトランプ政権は、日本やＥＵと貿易協定の交渉を続けている間は、実施しないとこれまで明言してきました。

しかし、今回の声明でホワイトハウスは「各国との協議が180日以内に合意できなかった場合、トランプ大統領は、どのような追加の行動が必要か、決断することになる」と厳しい姿勢を示し、速やかな交渉を求めました。

このため今後の、日米の２国間の貿易交渉では、自動車の貿易が焦点の１つになりそうです。

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イラン情勢はアメリカが核合意を離脱しイラン産の原油の取り引きを全面的に禁止する制裁を科して圧力を強化した一方、イランが対抗措置として本格的な核開発も辞さないと表明して緊張が高まっています。

こうした中、イランのザリーフ外相は友好関係にあるロシアやインド、日本を相次いで訪れ、17日は、核合意に参加する中国の北京を訪れて王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、王外相は、「アメリカが単独で実施する制裁に断固として反対し、イランの懸念を理解し、正当な権益を守ることを支持する」と述べました。

これに対してザリーフ外相は核合意から離脱する考えはないとしたうえで、「戦争は望んでおらず、今の情勢に適切に対応したい」と述べ協力を深めることで一致したということです。

中国としてはイランとの関係を強化することで貿易摩擦の問題で対立するアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

また、イランとしては最大の原油の輸出先である中国との間で取り引きを続ける道筋を探るとともに各国との連携を深めることで事態を打開したい考えです。

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外務省によりますと、おととし３月、中国企業の依頼を受けて温泉探査のために山東省を訪れ、中国当局に拘束されていた70代の日本人男性の裁判が17日、開かれました。

この中で現地の裁判所は、男性が「国家の機密を盗んで海外に移した」などと認定し、懲役５年６か月と３万人民元（日本円でおよそ48万円）を没収する判決を言い渡したということです。

判決でどういった行為が具体的に問題視されたか明らかになっていませんが、中国メディアはおととし、男性が当局の許可なく探査活動を行ったと指摘し、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼びかけていました。

中国での温泉探査をめぐっては、おととし、この男性を含む日本人６人が当局に拘束され、４人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、南部の海南島で拘束された男性も起訴されています。
中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも９人が起訴され、６人に実刑判決が言い渡されています。

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、ケビン・マロリー被告（62）は、2017年に上海を訪れ、中国の情報機関の職員とみられる中国人と接触し、現金と引き換えに、アメリカ政府の機密情報を渡していたとして逮捕され、スパイなどの罪に問われています。

南部バージニア州にある連邦地方裁判所は17日、マロリー被告に対して禁錮20年の判決を言い渡しました。判決を受けて、アメリカ司法省は声明で「アメリカの情報機関の元職員は中国に狙われている。今回の判決は元職員たちへのメッセージだ」と警告しました。

アメリカ政府の関係者によりますと、2010年ごろから中国国内にいたＣＩＡの協力者20人以上が、中国の情報機関によって相次いで拘束もしくは処刑されています。このためアメリカは、政府内に中国の情報機関とひそかに通じているスパイがいるとみて、取締りに全力を挙げています。

アメリカではマロリー被告以外にも、おととしから去年にかけてＣＩＡや国務省それに国防総省の元職員が、相次いで中国に機密情報を渡したスパイなどの疑いで逮捕され、米中双方で内通者の摘発が進んでいます。