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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、原告側が、差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきたイ・ナギョン首相が、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。

これを受けて、日本政府は、20日、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。

河野外務大臣は、パリで開かれる国際会議にあわせて、23日にも韓国のカン・ギョンファ外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えです。

仲裁委員会は、構成する３人の委員のうち、２人は、開催の要請から30日以内に日韓両政府が１人ずつ任命することになっていて、日本側は、20日、委員を任命しました。

このため、韓国側が委員の任命に応じるかが当面の焦点となっていて、日本政府は、仲裁委員会の開催が困難な場合、国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも検討することにしています。

菅官房長官は21日午前、総理大臣官邸で、着任のあいさつに訪れた韓国のナム・グァンピョ駐日大使と会談しました。

この中で菅官房長官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会を開催するよう要請したことを踏まえ、「この問題は韓国政府の責任で早く解決してほしい」と述べました。

そのうえで、韓国政府は協定上の義務を負っているとして、速やかに開催に応じるよう要請しました。

また両氏は、北朝鮮への対応をめぐって日本と韓国の連携が重要だという認識で一致しました。

ナム大使は午後に再び総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣にも着任のあいさつをしました。

自民党の外交調査会のメンバーは21日、日本を訪れている韓国の与野党の国会議員10人余りと会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が韓国政府に請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請したことなどについて意見を交わしました。

この中で石原元幹事長らは「非常に深刻な問題で、韓国側がどうにかしないと日韓関係が悪くなる。しっかりと韓国政府に働きかけてもらいたい」と求めました。

これに対し、韓国の与党「共に民主党」のパク・ビョンソク議員は「政府と懸命に取り組んでいる。日韓請求権協定は尊重するが、韓国の裁判所の判決も尊重しなければならない」と述べたということです。

また、北朝鮮による拉致問題をめぐって、安倍総理大臣が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示したことについて、韓国側は「大賛成だ。日朝国交正常化に向け全面的に支持する」と述べたということです。

韓国の元慰安婦や遺族20人は2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して、総額でおよそ30億ウォン（２億8000万円余り）の損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。

これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。

慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。

日本政府は、北朝鮮が今月９日に短距離弾道ミサイルを発射したことについて、国連安保理の制裁決議に違反し極めて遺憾だとして、北朝鮮に抗議しました。

これについて、北朝鮮の国営ウェブサイトは21日、論評を発表し、「われわれの領土と領海の中で行われた自衛のための訓練だ」と発射の正当性を主張したうえで、「日本は通常の訓練にまで言いがかりをつけている」と反論しました。

そして、日本が今のようにふるまっていては、永遠に孤立するほかないと指摘したうえで、「われわれに対する時代錯誤的な敵視政策を捨て、過去の犯罪について誠実に反省すべきだ」として、日本に対して、改めて過去の清算を求めました。

北朝鮮は安倍総理大臣が先に、前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示したことに公式に反応をしていません。

北朝鮮としては過去の清算や拉致問題について、日本政府がどのように対応しようとしているのかなど、日本側の姿勢に変化があるのかどうか注視しているものとみられます。

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