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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。

これについて商務省は、既存の利用者への影響を緩和しようと、ファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業やスマートフォンのソフトウェアの更新など、一部の取り引きを認める措置を発表しました。

対象となるのは今月16日より前に結ばれた契約で、今月20日から８月19日までの３か月間、取り引きの禁止措置の適用を猶予するとし、さらに猶予期間を延長するかどうかは今後判断するとしています。

ロス商務長官は声明で今回の措置について「ファーウェイの通信機器に依存しているアメリカや外国の通信会社が、長期的に適切な対策を考えるための時間を与えるものだ」と述べました。

アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑えられるとしてファーウェイの通信機器を使用しているケースもあり、混乱を抑えるねらいがあるものと見られます。

ファーウェイの任正非ＣＥＯは21日午前、中国メディアの取材に応じ、アメリカが一部の取り引きの禁止を猶予するとした措置について「私たちにとって大きな意味はなく、アメリカの政治家は私たちの力を見くびっている。もし調達が困難になれば、自分たちで開発した予備のもので対応できる」と述べ、今後も取り引き禁止による影響に備えていく考えを示しました。

そのうえで、「私たちはアメリカ製の半導体を排除するような偏狭なまねはしない。私たちはアメリカと同じようなものを作ることはできるが、それでアメリカのものを買わないということにはならない」と述べて、今後もアメリカから部品を調達したいという意向を示しました。

取り引き禁止を猶予するとした措置を受けて、ファーウェイと取り引きのある企業は対応を急ぐことになります。

このうち特に注目されるのが、グーグルの対応です。ファーウェイのスマートフォンには、グーグルが開発した基本ソフト、「アンドロイド」が使われていますが、取引を禁止したトランプ政権の措置を受けて、基本ソフトの提供を停止したと報じられました。

グーグルも「政府の指示にしたがっており、影響を精査している」とコメントしました。

このため基本ソフトのセキュリティーの更新ができなくなるほか、Ｇメールや地図などグーグルが提供している主なサービスが使えなくなり、ファーウェイのスマートフォン事業に大きな打撃を及ぼすおそれがあると指摘されていました。

その後、20日になってアメリカ商務省が、ファーウェイに対する措置について、一部の取り引きを３か月間に限って認めると発表したため、グーグルはこの期間中にファーウェイ向けに基本ソフトのセキュリティー更新などを行うと見られます。

ファーウェイの任正非ＣＥＯも中国メディアの取材に対してグーグルと対応を協議していることを認めているということです。

また、ファーウェイのスマートフォンや通信設備に部品を供給しているクアルコムやブロードコムといったアメリカの大手半導体メーカーなども対応を迫られることになりそうです。

アメリカ・トランプ政権は中国のファーウェイと日本法人を含む関連会社について、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止するリストに加え、その後、一部の取り引きについては３か月間に限って認める措置を発表しました。

取り引きを禁止するリストに加わったことについて、ファーウェイ日本法人の製品部門のトップを務める呉波氏は21日、都内で開いた発表会で「アメリカの決定に反対する。誰の利益にもならず、提携するアメリカ企業に巨額の経済損失をもたらし、10万人の雇用に影響する。世界的なサプライチェーンの信頼と協業を分断させる」と述べて、アメリカを批判しました。

そのうえで、今回の措置でアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、ファーウェイの事業に影響が及ぶ可能性が指摘されていることについて、「できるかぎり早く救済策、解決策を見つけて、影響を減らしていく」と述べ、日本での事業は計画どおり進めていく考えを明らかにしました。

ファーウェイは日本国内で９機種のスマートフォンを販売していて、ことし夏までに新たに３機種を販売する予定です。

また、ファーウェイのスマホに使われている基本ソフト「アンドロイド」についても開発するグーグルが提供を停止したと報じられていることについて、呉波氏は「販売しているスマホの今後の使用やセキュリティなどは影響を受けることがないので、安心して購入して使ってほしい」と述べましたが、具体的な根拠は明らかにしませんでした。

ファーウェイのスマホは日本でのシェアを拡大していて、調査会社の「ＭＭ総研」によりますと、昨年度の出荷台数は前の年度より63％増えて188万台、メーカー別でのシェアは５位となっています。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩが導入を発表した新しい料金プランでは端末代金が値上げされる見通しとなる中で、専門家の間ではファーウェイ製など比較的割安な“中価格帯”のスマホの販売が伸びると見られています。

21日の発表会でも、ファーウェイは高性能のカメラを備え、ＡＩ＝人工知能が写真や動画の撮影の手助けをする３万円台のスマホなど３機種の新製品を披露しました。

アメリカのトランプ政権は現在、中国からの輸入品3000億ドル分の関税を最大で25％に引き上げる手続きを行っており、これが実施されれば、おもちゃや携帯電話、それにスニーカーなど中国からのほぼすべての輸入品の関税が引き上げられることになります。

これを受けて、20日、大手スポーツブランドのナイキのほか、アディダスやアシックスのアメリカ法人、それに小売大手のフットロッカーなど全米の170の企業が連名で、トランプ大統領に対して抗議の書簡を送りました。

この中で各社は、「関税引き上げは、スニーカー愛好家だけでなく、アメリカ経済全体に甚大な影響を与える」と関税の引き上げに強く反対しています。そのうえで、関税が引き上げられれば、年間70億ドル（日本円で7700億円）のコストが増え、製品によっては、小売価格が２倍近くになるおそれもあるとして「もう、貿易戦争をやめる時だ」としています。

アメリカのスニーカー産業は、市場規模が７兆円ともされる成長分野で、依然、中国は大きな製造拠点になっています。

アメリカのスニーカー市場は、巨大です。600億ドルから700億ドル、日本円で７兆円から８兆円規模とされており、年々拡大しています。

さらに、人気が高いスニーカーは、希望小売価格の数倍の値段で取り引きされる「リセール市場」があり、市場全体の成長を支えています。

スニーカーの製造メーカーや小売業者で作るアメリカの業界団体『ＦＤＲＡ』によりますと、アメリカに輸入されるスニーカーの数は、年間23億5000万足。このうち、69％が中国からの輸入だということで、最近では、ベトナムなど、東南アジア製も増えつつありますが、依然、全体の４分の３近くを中国製が占めています。

ＦＤＲＡは、アメリカ政府が現在、手続きを進めている関税引き上げが実行されると、アメリカ国内での小売価格は、ランニングシューズの場合、現在150ドル（16500円）のものが、206ドル25セント（22600円）に、バスケットボールシューズでは130ドル（14300円）のものが、178ドル74セント（19600円）にと、大幅に値上がりすることになるとして関税引き上げに強く反対しています。（１ドル＝110円計算）

アメリカに輸入されるスニーカーの生産国の最新の数字（ＦＤＲＡ調べ）以下のとおり。
▽中国69.0％▽ベトナム17.8％▽インドネシア4.4％▽カンボジア1.8％▽イタリア1.3％▽インド1.0％▽その他4.8％

フォードは20日、ことし８月をめどに、製造の現場ではなく、主に事務職を対象に、その10％にあたる7000人の人員削減を行うと発表しました。これによって年間６億ドル、日本円で660億円のコスト削減がはかれるとしています。

フォードは、比較的好調な北米市場に比べ、中国やヨーロッパでの販売が低迷し、去年の最終利益は前の年に比べて52％減少しました。

自動車メーカー各社は、自動運転などの研究開発に多額の資金が必要となっていてフォードもドイツのフォルクスワーゲンと提携するなど、効率化を進めています。

それでも、米中の貿易摩擦や、アメリカが輸入する自動車への関税など、先行きを見通しづらいさまざまな問題があり、一段のコスト削減をはかるねらいがあるものと見られます。

中国共産党の改革派指導者、故胡耀邦総書記の息子が党中央の指示で、19日に北京市内の胡氏の旧居を退去したことが20日、分かった。関係者が明らかにした。胡氏の死去が1989年の天安門事件につながった経緯があり、事件から30年となる6月4日を控え、当局は胡氏の扱いに神経をとがらせているとみられる。

　旧居には胡氏の三男、胡徳華氏が住んでいた。関係者によると、胡徳華氏は昨年10月に旧居を明け渡すよう党・政府に求められ、引っ越し先や資料の保存について党中央と調整していたという。

　旧居では20日、敷地内に車両が出入りし、公安関係者が周囲を警戒していた。

日中関係筋によりますと、おととし３月、温泉探査のために中国南部・海南島を訪れ中国当局に拘束されていた50代の日本人男性の裁判が20日、行われました。

この中で現地の裁判所は、男性が、「国家の機密を違法に入手して分析し海外に提供した」と認定し、懲役15年と10万人民元、日本円でおよそ160万円を没収する判決を言い渡したということです。

中国での温泉探査をめぐっては、おととし、日本人６人が当局に拘束され、４人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、山東省で拘束された70代の男性にも今月17日、懲役５年６か月の実刑判決が言い渡されました。

中国メディアは、男性らが当局の許可なく探査活動を行い、パソコンなどから機密情報を含む地図が80枚近く見つかったと伝えていましたが、判決では、どういった行為が具体的に問題視されたのか明らかになっていません。

中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、少なくとも９人が起訴されました。

これまでに、７人に実刑判決が言い渡され、今回の懲役15年は最も重い判決となっています。

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は20日、南シナ海で撮影された衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、中国漁船はこの半年間にスカボロー礁やボンバイ礁などの周辺で操業を活発化させていて、このうち去年12月にスカボロー礁で撮影された写真では複数の中国漁船の姿が確認できるとしています。

ＣＳＩＳによりますと中国漁船は、ワシントン条約で国際的な保護の対象になっているにもかかわらず中国国内で高値で取り引きされているオオシャコガイを採るために、サンゴ礁の掘削作業を行っているということです。

去年11月に撮影された写真からは以前は確認できなかったいくつもの黒い筋ができているのが分かり、広い範囲にわたってサンゴ礁の破壊が進んでいると指摘しています。

この海域では、2012年から15年にかけても中国漁船による大規模な操業でサンゴ礁の深刻な破壊が起きたとしており、ＣＳＩＳでは「すでにサンゴ礁に住む魚などの生態系にも影響を与えており、残酷な破壊行為の影響は今後、さらに広がるだろう」と強い懸念を示しています。

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