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アメリカのサウジアラビア大使館は20日ツイッター上で、「フーシ派のイラン製ミサイル2発を迎撃した」として、イランの支援を受けているイエメンの反政府勢力がサウジアラビアに向けてミサイルを発射したと発表しました。

これについて中東の衛星テレビ局「アルアラビア」は、ミサイル2発は20日朝に発射され、このうち1発は聖地のメッカを標的にしていたと伝えています。

一方、フーシ派はこれまではミサイルの発射などをみずから明らかにしてきましたが、今回は否定しています。

サウジアラビアでは今月14日、フーシ派が原油パイプラインに対して無人機を使った攻撃を行い、サウジアラビアはイランの関与があったと主張しています。

サウジアラビアは同盟国のアメリカと連携してイランに対する非難を強めていて、今回の事態でイランとの緊張がさらに高まることが懸念されています。

アメリカのトランプ政権は今月に入り、イランの勢力による攻撃のおそれがあるとして中東地域に原子力空母などを派遣したほか、イラクに駐在する職員の一部を国外に退避させるなど、イランとの間で緊張が続いています。

19日にはイラクの首都バグダッドアメリカ大使館などがある地区にロケット弾が着弾し、イランとつながりのある民兵組織が関わった可能性も指摘されています。

こうした中、トランプ大統領ホワイトハウス20日、イラン情勢について記者団から問われ、「イランは敵対心をむき出しにし、アメリカでテロを起こしてきたナンバーワンの工作員だ」と述べ、強く非難しました。

そしてイランがアメリカに対し攻撃を仕掛ける兆候は現時点ではないとしながらも、「もしイランが何かをすれば、強い武力で対抗することになるだろう」と述べ、イランの出方次第では軍事攻撃も辞さない構えを示しました。

来年に大統領選挙も控えるトランプ大統領はイランとの本格的な戦争につながる事態は避けたいとみられ、軍事衝突を招くおそれのある挑発行為を行わないよう、イランを強くけん制したものとみられます。

アメリカが一方的に核合意から離脱し、経済制裁を発動したことへの対抗措置として、イランのロウハニ大統領は今月、核合意で定められた一部の義務に従わないと表明しました。

これを受けてイラン原子力庁は20日記者会見し、「低濃縮ウランの製造能力を4倍にまで高めた」と明らかにしました。

その一方で、現時点では核合意に違反しておらず、濃縮活動に必要な遠心分離機の数も増やしていないとしていて、どのように能力を高めたのかは明らかにしていません。

原子力発電所などで使われる濃縮度3%程度の低濃縮ウランは核合意で貯蔵量を制限されていて、製造能力を高めたことで今後、数週間のうちにこの制限を超えるとしています。

核合意を巡ってイランは、7月上旬までにアメリカの経済制裁から国益を守る具体的な措置が示されなければ、核兵器に使われる高濃度の濃縮ウランの製造など、本格的な核開発の再開も辞さないとしています。

今回、数週間で核合意の制限を超えることになるとあえて表明することで、イランとしては国際社会に対して早急な対応を迫った形で、ぎりぎりの駆け引きの中で徐々に緊張が高まっています。

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