全国地銀協 収益力低下に懸念 ＩＴ活用など生産性向上を #nhk_news https://t.co/NNBqBtNxKD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月22日
全国の地方銀行のうち株式を上場している78社のことし３月期の決算は、長引く低金利を背景におよそ７割で最終的な利益が減少しました。
これについて全国地方銀行協会の柴戸会長は22日の記者会見で、「基礎的な収益力は少しずつ低下している。米中の貿易問題など、景気の先行きを取り巻く環境にも不透明感がある」と懸念を示しました。
そして、「企業の倒産数はしばらく低い水準で推移してきたが、転換点かなと思う。米中の貿易問題など、くすぶっているリスクがどのように顕在化するかによって変わってくる」と述べ、不良債権の処理などにかかる費用が増えないか、融資先の企業の経営状況を注視していく考えを示しました。
そのうえで、地方銀行の今後の経営課題として「減少しているとは言え利益を計上できているので、それを成長戦略に振り向けるとともに、テクノロジーをうまく使って生産性の向上を図ることが重要だ」と述べ、各銀行がＩＴなどの活用で生産性の向上に取り組む必要性を強調しました。
