「大阪都構想」公明が賛成で合意 １年後に協定書取りまとめへ #nhk_news https://t.co/sojcSbTPuC
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月25日
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を、公明党大阪府本部が容認する方針を決めたことを受け、大阪維新の会の松井代表と、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日夜、大阪市内で会談しました。
両氏は、このあと記者会見し、公明党が都構想に賛成の立場で今後議論していくことや、都構想の設計図となる協定書をおよそ１年後に取りまとめることで合意したと発表しました。
両党は、協定書の取りまとめに向けた協議を早期に再開したうえで、来年秋にも住民投票を行う方向で調整を進めることにしています。
松井代表は「公明党とは建設的な議論をして、１年をめどに協定書をまとめたうえで、最終的には住民に判断してもらいたい」と述べました。
また、佐藤代表は「住民に判断をいただくに資する協定書を、維新の会としっかり作っていきたい」と述べました。
