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野村証券を主幹事から外す動き 社債発行予定の企業で相次ぐ #nhk_news https://t.co/9ch9iBsqPz

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月27日

野村証券は、企業の株価にも影響しかねない東証の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えていたとして、先週、経営トップらの処分を発表しました。

これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。

このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。

理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。

金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。