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中国では先週、習近平国家主席レアアースの関連企業を視察し、「重要な戦略資源だ」と述べたことなどを受けて貿易問題で対立するアメリカへの対抗措置として輸出規制を検討しているのではないかという見方が出ています。

これについて中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会は28日、コメントを発表しました。この中で中国はレアアースの世界一の生産大国だと強調し、「われわれが輸出したレアアースを利用して製品をつくる一方で、中国の発展を妨げようとするなら中国の人民はみな喜ばないだろう」としてアメリカへの輸出規制の可能性を示唆しました。

中国は過去にも2010年に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のあと日本への輸出手続きを事実上、停止したことがあります。

アメリカが中国からの巨額の輸入品に上乗せする関税を引き上げる一方、中国の対抗策が手詰まりになってきているとの見方も出るなか、中国としては新たな対抗策の可能性を示すことでアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

アメリ財務省は28日、各国の為替政策に関する半年に1度の報告を公表しました。

それによりますと、通貨を意図的に安く誘導する為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、「監視リスト」の対象として引き続き中国をはじめドイツ、日本、韓国を指定するなど合わせて9か国を指定しました。

とりわけ中国に対しては通貨、人民元が安くならないよう国有企業への優遇策の見直しなど経済の構造改革を進めるべきだとしています。

ムニューシン財務長官は声明でアメリカが抱える中国に対する貿易赤字が去年、大きく増加する中、人民元はドルに対して大幅に安くなっている」と指摘して、中国の為替政策をけん制しました。

トランプ政権は通貨を安く誘導して輸出を増やそうとする国には高い関税をかける仕組みを導入することも検討していて、貿易交渉が難航している中国に対して圧力を強めています。

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