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大阪豊中市の国有地が、森友学園に8億円余り値引きされて売却された問題で、地元の市議会議員は、近畿財務局が当初、情報公開請求に対して値引きの理由売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めていました。

30日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。

一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として3万円余りの賠償を国に命じました。

判決について、原告で豊中市議会の木村真議員は「そもそも不当な土地取り引きを隠すために不開示にしたという、肝心な主張については触れていない釈然としない判決だ。森友問題が終わったとは思っておらず、追及を続けていきたい」と話していました。

また、原告の代理人の大川一夫弁護士は「政権や国会運営にそんたくした判決だ。森友問題の核心に触れていない」と批判していました。


書類送検されたのは、イランに駐在していた駒野欽一元大使(72)です。

警視庁によりますと、7年前の2012年の10月、現地の大使公邸で部下の女性職員を抱き寄せて無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

元大使はこの年に退職していますが、翌年、外務省の当時の官房長がセクハラ行為にあたるとして、口頭で注意していました。

女性は「急性ストレス反応」と診断されて外務省を休職していて、ことし3月刑事告訴し、警視庁が元大使から事情を聴くなどして調べていました。

宮内庁は、上皇ご夫妻が、川崎市で小学生らが包丁で刺されて19人が死傷した事件について心を痛め、死亡した外務省職員で、ご夫妻のミャンマー語の通訳を務めたことがある小山智史さんの家族に、外務省を通じて弔意を伝えられたと発表しました。

宮内庁によりますと、小山さんは平成25年と平成27年ミャンマーの大統領が来日した際などに、合わせて4回にわたって、上皇さまやご夫妻の通訳を務めたということです。

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