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誤りが見つかったのは「毎月勤労統計調査」の去年7月分からことし2月分の調査結果のうち、賃金の額や働く人の数など一部の数値です。

このうち現金給与総額は、去年7月分で当初公表していた数値より108円少ない37万8149円となり、8月以降の月でも当初公表した数値より2円から10円少なくなったということです。

厚生労働省によりますと、数値を算出する際に雇用保険のデータを利用していますが、去年7月分について、誤って本来より1か月前のデータを利用したことが原因だったということです。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険労災保険の支給額に反映されますが、訂正の幅が小さかったことなどから、支給額に影響はないということです。

厚生労働省は「国民の皆様にご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪し、「点検体制を整理して確認を徹底します」としています。

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