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米入国ビザ申請にSNSアカウント 人権団体「表現の自由侵害」 #nhk_news https://t.co/eIsNoXmE4X

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月2日

アメリカに入国する際、日本を含む38の国と地域の人たちは観光や商用などで滞在が90日以内の場合はビザが免除されていますが、長期間滞在する場合や、これ以外の国の人たち、それに移民もビザの取得が必要です。

アメリカ国務省はビザ申請を行う際、より詳しい個人情報の提供を義務づける運用を始めました。

登録を求められるのは過去５年間に使ったツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアの個人アカウントのユーザーネームや電話番号、電子メールのアドレスで、アメリカのメディアは年間1500万人に影響する可能性があると伝えています。

国務省は「ビザを申請する人がどのような人物か確かめる手続きの強化に役立つ」と説明し、テロ対策などが目的だとしています。

トランプ政権は去年、この方針を打ち出しており、有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は「ソーシャルメディアでの表現が政府に誤解されないか気にかけないといけなくなり、表現の自由を侵害する」として批判しています。