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 問題のツイートは3日。トランプ氏は「ベネズエラから大部分の人材を引き揚げたと、ロシアが我々に伝えてきた」と書いた。米紙ウォールストリート・ジャーナルも、ベネズエラマドゥロ政権軍の機器補修や担当技術者の育成にあたるロシアの国営企業が現地の人員を数年前の約1千人から数十人にまで減らした、と報じていた。

 しかし、国営企業側は否定。トランプ氏のツイートを受けて、ラブロフ氏もロシア紙RBKで「驚いた。我々はだれにも伝えはしない。彼(トランプ氏)はウォールストリート・ジャーナルで読んだのだろう」と、ベネズエラでの人員問題を巡って米政府とやりとりがあったことを4日、否定した。さらに「我々が米側に報告した、などという情報がいったいどこから出てきたのか」とし、「米国大統領の机の上に情報を置く補佐官たちの仕事の質について疑問を抱かざるを得ない」などと語った。

 トランプ政権は暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持してマドゥロ政権への退陣圧力を強めるが、ロシアはマドゥロ政権を支援。米ロの対立が続く。

 問題の国営企業はロシア・メディアに対し、軍事危機の維持・補修や技術者養成はベネズエラ側との契約で過去何年も続き、現地の陣容は状況に応じ増減していると説明。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官はタス通信などに「この情報の裏では、ロシアがベネズエラで行っていることに対する臆測が働いている」と話した。

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