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２ 政界再編・二大政党制

航空自衛隊のＦ２戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後５年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。

これをめぐり自民党の衛藤征士郎・元衆議院副議長らで作る国防関係の議員連盟は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会して、提言を手渡しました。

この中では、担当部署を防衛省内に設置し、来年度予算で開発費を確保することや、国内産業の航空機開発技術を最優先に活用することを求めています。

出席者によりますと、安倍総理大臣は「提言の趣旨は十分理解しており、今後検討したい。国際開発を日本が主導することが重要で、アメリカと連携できる機能も重要だ」と述べ、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。

東京福祉大学で外国人留学生の行方が分からなくなっている問題で、国が実地調査を行った結果、昨年度までの３年間に、およそ1600人が行方不明になっていることが分かりました。

こうした問題の再発を防ぐため、国は全国の大学で留学生の在籍管理を厳しくする新たな対応策を決めました。

具体的には、留学生のうち、不法残留者や退学者がどの程度出ているかなどによって実地調査やヒアリングを行い、管理が不十分な大学には、改善を指導するとしています。

そして、改善されない場合には「在籍管理非適正大学」として、改善されるまでの間、留学生の受け入れを認めず大学名も公表するとしています。

こうした対応策は、関連する法務省の省令の改正など、必要な手続きを経て実施される見通しです。

東京福祉大学は全国に４か所あるキャンパスのうち、東京北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人など多くの外国人留学生が行方不明となっていました。

文部科学省と法務省が詳しく調査した結果、その人数は昨年度までの３年間で合わせて1610人に上ることが分かりました。

このうち最も多かったのは、正規の学生ではない「学部研究生」で、1113人でした。

東京福祉大学は、正規の学部への入学を目指す準備期間として、この学部研究生の制度を設けていますが、本来、入学の基準としていた語学力に達していない研究生も多数、在籍していたということです。

国は「受け入れ態勢が不十分な中、多数の留学生を安易に受け入れ大量の所在不明者や、不法残留者を出した責任は重大だ」として、大学に対して、当面、学部研究生には在留資格を認めないことや、大学に対して、来月末までに改善計画の提出を求めるなど、指導することを決めました。

柴山文部科学大臣は記者会見で「東京福祉大学からの報告内容が不正確だったことについて、的確な把握が遅れ早期に必要な対応をすることを逸したことは、率直に言って問題があった。

所在不明者や不法残留者をしっかりと把握するすべがなかったことを真摯（しんし）に反省している」と述べました。

そのうえで「大学での在籍管理の徹底を通じて、国が進めている留学生30万人計画の趣旨に沿った留学生の受け入れが図られるように努めていきたい」と述べました。

山下法務大臣は記者会見で「こうした事態となったことは大変遺憾だ。大学レベルとは到底評価できない授業を行っているなど、重大な問題が確認されたことから、当面、東京福祉大学に対して、新規受け入れに対する留学の在留資格の付与を認めないことにした」と述べました。

そのうえで「今後は文部科学省と連携して、新たな対応方針を着実に実施することで、外国人材の受け入れ制度についての信頼を高めていきたい」と述べました。

東京福祉大学は「指導を真摯に受け止めて、改善につとめてまいります」とコメントしています。

国は今回の問題の背景に、大学側が留学生の受け入れ規模に見合うだけの組織体制を整備していなかったことがあると指摘しています。

大学には昨年度、合わせて5000人余りの留学生が在籍していましたが、対応する職員の数が不足していました。

2015年度は職員１人当たりの学生の数が43.8人だったのが、昨年度は、１人当たり100.6人にまで急増していました。

また、学部研究生の中には学期の始めから欠席が続き、出席率の低い学生が多かったということです。

結果として、昨年度、入学した学部研究生の24％、ほぼ４人に１人が行方不明となっていました。

さらに、施設の不備も指摘され、北区のキャンパスではトイレが設置されている教室に、講義の最中に受講者以外のトイレの利用者が出入りしていたということです。

東京福祉大学に学部研究生として通うネパール人の男性が取材に応じました。

男性は「行方不明の学生のなかには、勉強ではなく仕事をたくさんして、日本で稼ぐことが目的になっている人が多いと思う」と証言します。

その理由に、男性は留学にかかる学費や日本での生活費の高さを挙げました。

男性の場合、来日する費用だけで100万円以上かかり、さらに学部研究生として、学費など年間およそ70万円がかかったということです。

この男性は、これらの費用を貯金を崩したり、農家を営む両親が友人にお金を借りたりして工面したということですが、多くの借金を抱える留学生も少なくないといいます。

一方で、法律で決められたアルバイトの上限は週28時間以内のため、この男性も週３日ほど飲食店でアルバイトをしていますが月収は４万円ほどだといいます。

結果的に、大学に通う目的が勉強ではなく、稼ぐことが目的となる留学生もいると明かしました。

男性は、「法律を守らないで仕事をしてしまう人がいっぱいいるし、授業中も疲れてずっと寝ている人も多い。それはダメだと思いますが、大学もお金のことだけを考えていい話しかせずに留学生を呼ぶことがあるとも聞きました。大学にはちゃんとしてほしいです」と話していました。

大学や専門学校で、外国人留学生が行方不明になったり、その受け入れが問題になったりしたケースは過去にも相次いでいます。

大阪 天王寺区の「日中文化芸術専門学校」では去年、ベトナム人留学生たちが在留資格の更新ができず、半年間で200人以上が退学になり、その半数近くの所在を学校が把握していないことが問題となりました。

茨城県取手市の「東海学院文化教養専門学校」では、平成28年に外国人留学生向けの２つの学科が定員の３倍にあたる900人ほどの留学生を受け入れていました。

また、平成24年には山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」が東京 墨田区にあるサテライト教室で、授業料の未納などを理由に大学が除籍処分とした60人余りの留学生が行方不明となりました。