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２ 朝鮮半島 中国 日本

中国の習近平国家主席は、20日から就任以来初めて北朝鮮を公式訪問するのを前に、19日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に寄稿しました。

寄稿は１面に掲載されていて、この中で習主席は「中国と北朝鮮は外部勢力の侵略に共に対抗し国の独立を勝ち取るために戦ってきた。両国の友情は歳月が過ぎるほど、さらに固くなっている」として伝統的な友好関係を強調しています。

そのうえで朝鮮半島情勢について「中国は、北朝鮮と手を携えて努力し、地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画を共に作る用意がある。北朝鮮や関係国と共に意思疎通を強化し、対話を共に推し進めながら、地域の平和と安定に積極的に寄与する」として、中国が役割を果たすことに意欲を示しました。

中国は北朝鮮が求める制裁緩和に理解を示していて、習主席は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談で、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカに対し、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、韓国政府に対し、請求権協定に基づいて、仲裁委員会の開催に必要な委員を任命するよう求めていましたが、韓国側は、期限だった18日までに委員を任命しませんでした。

これを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、19日午前、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使を外務省に呼び、「韓国が協定上の義務を果たさず、期限内に仲裁委員を任命しなかったことは遺憾だ」と伝えました。

そのうえで、金杉局長は、委員を任命しなかった場合の対応として協定に明記されている、委員を指名する第三国を選ぶ手続きに入り、仲裁委員会の開催に応じるよう求めました。
このあと、キム次席公使は、記者団に対し、「仲裁委員会の開催に応じるよう強く求められたが、『本国に報告する』とだけ回答した」と述べました。

アメリカの国連代表部は、北朝鮮がことしに入っても制裁決議で定められた年間50万バレルを超えるガソリンなどの石油精製品を洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸し、決議違反を繰り返しているとして、国連安全保障理事会の制裁委員会に対し、北朝鮮への輸出停止を各国に求める通達を出すよう要請しています。

これに対してロシアと中国は18日、「アメリカの情報は具体的ではなく不十分だ」などとして要請を保留するよう制裁委員会に申し入れました。

瀬取りをめぐっては、去年７月にもアメリカが中国やロシアなどの船が関与した証拠だとする衛星写真を提出し、北朝鮮への輸出を停止するよう要請しましたが、両国が異議を申し立て、制裁委員会は通達を出すことができませんでした。

中国とロシアは、自国の船舶が制裁違反に関与しているとするアメリカや制裁委員会の指摘にこれまでも反発してきたことから、今回のアメリカの要請も実現しない公算が高く、制裁の着実な実施が危ぶまれる事態となっています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降、新日鉄住金、現在の日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡しました。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという立場で、韓国政府に抗議するとともに、ことし１月に協定に基づく２国間協議を求め、先月には次の段階に当たる第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めました。

この問題に関連して韓国外務省は19日午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料に充てる案を日本側が認めるのを条件に、韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにしました。

韓国政府は、これについて最近、日本政府に伝えたとしています。

韓国政府が条件付きで２国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてですが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していません。

河野外務大臣は、記者団に対し「韓国側の提案は、日本と韓国の関係の法的基盤となっている取り決めに違反しているという状況を是正するものにはならない。国際法違反の状況が続くことになるので、日本としては受け入れることはできないと申し上げた」と述べ、韓国政府に、提案は受け入れられないと伝えたことを明らかにしました。

そのうえで「韓国側が、この問題の解決のためにいろいろ努力してくれていることは非常にありがたいと思うが、日韓両国の法的基盤が損なわれないような対応を韓国側にしっかりしてほしい」と述べました。

韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、先のパク・クネ（朴槿恵）政権による、慰安婦問題をめぐる2015年の日本との合意について、「被害者中心のアプローチが欠けていた」と批判し、政府間の合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しています。

このため今回、原告側との協議をせずに、韓国政府が対応策を日本に提案したことから、整合性がないとして韓国国内でも反発が出る可能性もあります。

韓国政府で北朝鮮との関係を担うキム・ヨンチョル（金錬鉄）統一相は、19日午後、記者会見を開き、北朝鮮の食糧事情を考慮し、ＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて、韓国産の米５万トンを支援することを決めたと発表しました。

そのうえで「韓国政府は食糧が北の住民に、最大限迅速に渡されることを期待する」と述べました。

韓国では北朝鮮の非核化に具体的な進展が見られない中で支援を行うことに懸念の声も出ていますが、韓国統一省は「北の食糧難はこの10年間で最も深刻だ。支援は生存が脅かされている北の住民に対する最小限の緊急支援だ」として、あくまでも人道支援だと強調しました。

韓国政府は今月、ＷＦＰとユニセフ＝国連児童基金による北朝鮮の児童と妊娠中の女性の食糧事情の改善や保健分野での母子への支援事業のため、800万ドル、日本円でおよそ８億7000万円を拠出していて、人道支援を通じて南北の融和ムードを盛り上げたいものとみられます。

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