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エジプトのモルシ前大統領は2011年の「アラブの春」の民主化運動で、30年近く続いた独裁政権が倒れたあと、初めての民主的な選挙で大統領に選ばれましたが、軍による事実上のクーデターで拘束され、殺人などの罪に問われて死刑判決を受けました。

その後、モルシ氏は拘束されたまま一部の罪について再審=やり直しの裁判が行われていましたが、今月17日、裁判所で突然、意識を失って死亡し、モルシ氏の出身母体ムスリム同胞団は「拘束中に薬や治療を奪われて殺害された」と主張しています。

こうした中、国連人権高等弁務官事務所は18日、声明を発表し、「6年近くの拘束中、十分な医療措置を受けられていたのか、弁護士や家族と十分に面会できていたのか、疑問が残る」と指摘しました。

そのうえで「真相について徹底的に独立した調査が必要だ」として、独立した調査による真相解明を求めました。

エジプト政府はモルシ氏の死因や死亡した時の状況について詳しく調べるとしていて、今後の対応が注目されます。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカがイランの関与を主張したのに対し、イランは全面的に否定して両国の間の緊張が高まっています。

こうした中、トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「イランとはいろいろなことが起きている。何が起きようがわれわれは準備は十分できている。何が起きるか見てみよう」と述べ、イランの出方を見極めて今後の対応を決める考えを示しました。

一方、ポンペイ国務長官は南部フロリダ州の中央軍司令部でイラン情勢などについて説明を受けたあと記者団に対しトランプ大統領は戦争を望んでいない。われわれはそのメッセージを伝え続ける」と述べました。

トランプ政権として戦争を望まないという立場を改めて強調した形ですが、前日の17日には新たに中東におよそ1000人の兵士を追加派遣すると明らかにしていて、緊張のさらなる高まりも懸念されています。

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