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３ 中東 アメリカ 日本 国連

イランはシリア内戦への軍事介入をきっかけにシリア国内で勢力を拡大していて、これに対しイランに敵対するイスラエルは、シリアにあるイランの軍事施設への空爆を繰り返しています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は25日、アメリカのトランプ政権で対イラン強硬派として知られるボルトン大統領補佐官とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記をエルサレムに招き３か国による初めての協議を行いました。

ネタニヤフ首相は「内戦が始まった後にシリアに進出してきた軍隊は撤退すべきだ。平和で安定したシリアは３か国にとって共通の利益になる」と述べ、イランの勢力をシリアから撤退させるようイランとの関わりが深いロシアに協力を求めました。

これに対しロシアのパトルシェフ書記は「ロシアとイランはシリアで対テロの軍事作戦を合同で進めてきた関係にある。イスラエルの懸念は理解するがイランなど周辺国の国益にも配慮する必要がある」と述べ、イスラエルとの立場の違いを示しました。

イスラエルは、ロシアがシリア国内への影響力を保持しているとして、引き続きロシアに協力を求めていく構えです。

アメリカ軍の無人偵察機が撃墜されたことをきっかけにアメリカとイランの緊張が高まる中、トランプ大統領はイランの最高指導者ハメネイ師を制裁の対象に加えることを発表しました。

イラン側はこれに猛反発し、ロウハニ大統領は25日「常軌を逸した愚かな行為だ」と述べ、トランプ政権が求める対話は一切拒絶する姿勢を鮮明にしました。

こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は25日、訪問先のエルサレムで「われわれはイランへの圧力を最大級に強めるだけだ。さまざまな制裁とその他の圧力によってイランを対話のテーブルにつかせることができる」と述べました。

トランプ政権のなかでも強硬派とされるボルトン大統領補佐官の発言は、アメリカがイランの反発をよそにさらに強い態度で臨んでいく考えを強調した形です。両国の対立は悪化の一途をたどっていて、対話の糸口は全く見いだせない状況に陥っています。

トランプ大統領は24日、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師らを対象に制裁を科すと明らかにしました。

これに対し、イラン外務省の報道官は25日「外交の道を永久に閉ざすことだ」とする声明を出したほか、ロウハニ大統領は「常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて強く非難し、対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。

こうした中、トランプ大統領は25日、ツイッターに「イランの、非常に無知で、侮辱的な発言は現実を理解していないことを示すものだ」と投稿し、批判しました。

そのうえで「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する。場合によっては消滅を意味する」と述べ、イランの攻撃に対しては軍事攻撃も辞さない構えを示し強くけん制しました。

トランプ政権としてはイランに最大限、圧力を加えることでイランを対話のテーブルにつかせるねらいがありますが、イランは反発を強め、逆に緊張が高まる事態となっていて、対立が収まる見通しは立っていません。

アメリカのトランプ大統領は25日、「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する」などとツイッターに書き込みましたが、これについてホワイトハウスで記者団から問われたのに対し、「イランへのメッセージは準備ができたら、われわれに伝えるべきだということだ」と述べました。

そして「交渉についての準備か」と問われると「すべてについてだ。イランが何をしたいとしても私のほうは準備はできている」と述べ、イランの出方を注視する考えを示しました。

トランプ政権は25日、バーレーンで中東和平に向けた初めての経済会合を開き、各国の政府や金融機関などが参加しました。

会合の冒頭トランプ大統領の娘婿で、中東和平を担当するクシュナー上級顧問が演説し、「トランプ大統領とアメリカはパレスチナの人々を見限っていない。これはあなたたちのための会合だ」と述べ、アメリカに反発して参加をボイコットしているパレスチナ側に寄り添う姿勢をアピールしました。そのうえで、10年間で総額500億ドルに上るパレスチナや近隣の国々への経済支援プランを示しました。

トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの和平を「究極のディール」と呼んで実現に意欲を示していて、パレスチナに巨額の経済支援の枠組みを提示することで、イスラエルとの和平案に応じさせるねらいがあるとみられます。

しかし、パレスチナ側はこれに対し、「金でパレスチナ問題を消滅させようとしている」と強く反発していて、こう着状態を打開できないのではないかと懐疑的な見方が出ています。

トランプ大統領は、中東和平の実現に向けてアメリカが25日からバーレーンで開いている経済会合について、ホワイトハウスで記者団から問われ「パレスチナの人々はお金を持っていないので経済支援が必要だ。そして援助できるのは中東の国々だ」と述べ、周辺のアラブ諸国などに資金の拠出を求める考えを示しました。そのうえで、ことし９月に予定されているイスラエルの総選挙について触れたうえで「何が起きるか見てみよう」と述べ、イスラエルの政治情勢を見ながら、みずからが「究極のディール」と呼ぶ和平案の内容や公表の時期について検討する考えを示唆しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、トランプ大統領がみずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと、複数の関係者の話として報じました。

この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。

そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。

その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。

ロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ400」をめぐってはおととし、トルコのエルドアン大統領がロシアから購入することで合意したと発表して以降、双方の間で調整が続けられてきました。

これについてロシア国営の武器輸出会社「ロスオボロンエクスポルト」のミヘーエフ社長がロシアのメディアに対し「受け入れの準備が進んでいる。７月に供給する計画だ」と述べ、来月からＳ400をトルコに納入する計画だと明らかにしました。

ロシアとしては、ＮＡＴＯに加盟するトルコとの軍事的な結び付きを強め、ＮＡＴＯの結束にくさびを打ち込むとともに、中東でのロシアの存在感を一層高めたいねらいです。

一方、トルコは同盟国のアメリカから、Ｓ400を導入すれば制裁を科すなどと強い反発を受けていますが、撤回する姿勢は見せておらず、今週Ｇ20大阪サミットに合わせて行われるアメリカとの首脳会談で事態を打開できるかは不透明な情勢です。

国連のローコック事務次長は25日、国連の安全保障理事会が開いたシリア情勢の定例会合にテレビ電話で参加し、シリア北西部のイドリブ県で先週、救急車に砲弾が直撃して搬送中の女性と医療スタッフ３人が死亡したほか、医療施設が空爆の脅威にさらされ続けていると報告しました。

そのうえでローコック事務次長は、誤爆を避けるために、国連が紛争当事者に医療施設などの位置情報を事前に提供しているにもかかわらず攻撃が続いているとして、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに対し説明を求めていることを明らかにしました。

国連は医療施設への攻撃に対して国際人道法違反として厳しく非難していますが、ロシアの関与を疑うような発言をするのは異例のことです。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「われわれはテロリストだけを攻撃目標にしている」として取り合わず、原因の究明や再発防止に向けた解決策は見いだせないままとなっています。

イランのロウハニ大統領は25日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、戦争は望んでいないとする一方で「アメリカがイランの領空を侵犯すれば断固とした対応をとる」と述べて、トランプ政権をけん制しました。

電話会談でロウハニ大統領は「アメリカを含めた各国との間で戦争は望んでいない」と述べて、武力衝突を望まない姿勢を改めて強調しました。

そのうえで「アメリカの無人偵察機が撃墜されたのは、複数の警告を無視してイランの領空に侵入したからだ。アメリカがイランの領空を再び侵犯すれば断固とした対応をとる」と述べて、トランプ政権をけん制しました。

これに対しマクロン大統領は「すべての国が地域の緊張緩和に向け努力すべきだ」と述べ、緊張の緩和を求めたということです。

アメリカの無人偵察機の撃墜をめぐっては、トランプ政権は国際空域での不当な攻撃だとイランを非難し、事実上の対抗措置として最高指導者のハメネイ師を新たに制裁対象としたほか、軍事攻撃も辞さない構えを示しています。

イラン側も屈しない姿勢を崩しておらず、対立が収まる見通しは立っていません。

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