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５ スポーツ 科学

東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場から最寄り駅までの「ラストマイル」と呼ばれる区間では、多くの観客で混雑が予想されています。

警視庁は新国立競技場など、競技会場がある都内の15のエリアに新たに合わせて140台の防犯カメラを設置し、テロ警戒や不測の事態に備えることになりました。

警視庁によりますと既存のものと合わせると、都内のすべての会場周辺で防犯カメラが整備されたことになります。

カメラの映像は警視庁本部に集約して30日間保存するとともに、各会場に設けられる指揮所にリアルタイムで送信されるほか、一定の条件で都や組織委員会とも共有するということです。

27日から東京・調布市で行われる近代５種のテストイベントで運用を始めていて、今後は、ほかのテストイベントや、９月のラグビーワールドカップ、それに海外から要人が来日した際にも使用を検討しているということです。

警視庁警備１課の重久真毅課長は「オリンピックまで１年あまりとなる中、セキュリティー対策の向上を進めていきたい」としています。

情報銀行は買い物の履歴や健康データなど本人の同意の下で情報を集めて企業に販売します。

情報を提供した個人には対価として何らかの特典を提供する仕組みです。

情報銀行のビジネスを行うためには国が示した指針に基づいて個人情報を守る対策が必要で、ＩＴ企業らで作る日本ＩＴ団体連盟が認定を行います。

日本ＩＴ団体連盟は26日、情報銀行の事業者として三井住友信託銀行とイオンの子会社のフェリカポケットマーケティングの２社を初めて認定したと発表しました。

認定を受けた２社は今後、個人情報を預かることができるようになり、フェリカポケットマーケティングは、個人の情報を地域の商店街に提供して、利用者は地元の店舗からクーポンなどが提供される事業を計画しています。

情報銀行には金融機関や電機メーカーなども参入を検討していて、個人にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目されます。