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４ 経済統計



日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、今回は５月下旬から先月末まで行われました。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標で景気を判断し、注目される大企業の製造業は前回より５ポイント悪化しプラス７ポイントに下がりました。悪化は２期連続です。

中小企業の製造業も７ポイント悪化し、マイナス１ポイントになりました。マイナスは2016年９月以来、２年９か月ぶりです。

米中の貿易摩擦に日本企業が根強い懸念を持っていることが今回の統計にあらわれています。

特に５月に米中の貿易交渉が事実上、決裂しアメリカと中国が互いに輸入品にかける関税をさらに引き上げたため自動車や半導体向けの部品メーカーの景気判断が大きく悪化しました。

一方、大企業の非製造業は、プラス23ポイントと前回を２ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。

29日の米中首脳会談で米中の対立がさらにエスカレートする事態はひとまず避けられましたが、引き続き、日本企業の景気判断を大きく左右することになりそうです。