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３ 中東 アメリカ

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンで行われた新たな世界遺産を決めるユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会の会議では、７日までに大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」のほか、ミャンマーにある仏教遺跡のバガンなどについて世界遺産への登録を決めました。

古代メソポタミア文明の中心で城郭都市として栄えたイラクのバビロン遺跡も30年以上に及ぶ働きかけが実り、登録が認められました。

地元の人たちは当時の装飾を再現した「イシュタル門」に集まって、国旗を振るなどして喜びを分かち合いました。

ただ、バビロン遺跡はフセイン政権時代やイラク戦争中に激しい損傷を受け、その後も武装勢力の影響などで、遺跡の発掘調査や修復活動は思うように進んでいません。

イラク政府は、世界遺産への登録を追い風に発掘調査をさらに進め、地域の復興につなげたい考えですが、ユネスコは遺跡の状態について「著しくぜい弱だ」としていて、今後遺跡をいかに守っていくかが大きな課題となります。

イランの核合意をめぐりイランは７日、約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表しました。

これを受けてアメリカのポンペイオ国務長官は７日、ツイッターに「イランの体制が核兵器を獲得すれば、世界にさらなる危険をもたらすだろう」と書き込み、強く非難しました。

さらに「イランの核開発の拡大はさらなる孤立と制裁につながる」として、イランに対して追加の制裁を科すなど圧力を強化する考えを示しました。

また、トランプ大統領は記者団に対し「よくないことだ。イランは気をつけた方がいい」と述べ、イランをけん制しました。

トランプ政権としてはイランがウランの濃縮度の引き上げを発表したことで、イランの核開発の脅威を国際社会に訴え、包囲網を強化するよう各国に求めるねらいがあるとみられます。

一方、イランは合意に参加するヨーロッパの国々が経済的な支援策を示さなければ、60日後に新たな義務の履行の停止に踏み切るとしていて、アメリカが追加制裁などに踏み切った場合、イランが反発して、緊張が一層高まることも懸念されます。

イランの核合意をめぐりイランは７日、約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表し、60日後までに状況が改善されなければ、再び新たな義務の停止に踏み切ると警告しました。

８日、イラン原子力庁の報道官は地元メディアの取材に対し
、合意で3.67％に制限されてきたウランの濃縮度が4.5％を超えたことを明らかにしました。

また国営放送の取材に対して「濃縮度を20％やそれ以上に引き上げることも選択肢にあがっている」と述べて、60日後に濃縮度をさらに大幅に引き上げることも辞さない構えを示しました。

イランの市民からは政府の対応を支持する声が聞かれました。

61歳の男性は「イランは核合意のすべての義務を履行してきたにもかかわらず、ほかの参加国は守ってきませんでした。両者が合意事項を守る必要があり、政府の対応を支持します。ただ事態を深刻なものにしないよう注意も必要です」と話していました。

50歳の女性は「アメリカが科している制裁は公平ではありません。行動を起こすことで、今の状況は正しくないということを示すべきです」と話し、政府の判断を評価していました。

一方、19歳の男性は「濃縮度を上げたことでさらに制裁が強化され、イランの経済がより深刻な状況にならないか心配です。経済の悪化で影響を受けるのは国民です」と話し、アメリカがさらに圧力を強化するのではないかと心配していました。

中国外務省の耿爽報道官は８日の記者会見で、遺憾の意を示したうえで「関係各国には大局と長期的な視点から抑制を保つよう呼びかける」と述べ、核合意の参加国として各国に合意の枠組みを維持するよう求めました。

そのうえで「アメリカがイランに対し極限の圧力をかけていることがイランの核問題における危機の根源だ」と述べ、核合意を離脱しイランに制裁を科したアメリカを批判しました。

イランが核合意の義務の履行を一部停止する形でウランの濃縮度の引き上げを発表したことを受けて、アメリカはさらに制裁を科して圧力を強める構えで、今後は核合意に参加するヨーロッパの国々がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかが核合意の枠組みの維持に向けた焦点となります。

イランのムサビ報道官は８日の記者会見で次の措置について「さらに強力で断固とした措置になる」と述べてヨーロッパ側に対し、実効性のあるイラン経済の支援策を急ぐよう強く求めました。

アメリカはトランプ大統領が「よくないことだ。イランは気をつけた方がいい」と述べ、イランにさらなる制裁を科して圧力を強める構えです。

これに対して核合意に参加しているイギリス、フランス、ドイツの３か国は非難や懸念を表明する一方で、核合意の枠組みを維持するため各国で連携して対応する方針を示しています。

今後はヨーロッパの参加国の対応が焦点となりますが、これまでもイランが納得する経済支援策は打ち出せておらず、核合意の枠組みの維持に向けて厳しい局面が続くことになります。

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