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「アフリカ大陸自由貿易圏」協定にナイジェリアが署名 #nhk_news https://t.co/350R60pcF9

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月8日

「アフリカ大陸自由貿易圏」はアフリカのすべての国と地域が域内の貿易にかかる関税を段階的に撤廃して、最終的に域内人口が12億人余りの巨大な自由貿易圏を目指す計画で、ことし５月に協定を発効しました。

７日、西アフリカのニジェールでＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議が開かれ、域内で人口と経済規模が最大のナイジェリアなどが自由貿易圏の参加協定に新たに署名したほか、貿易圏を管理する本部を将来的に西アフリカのガーナに設けることなども決まりました。

ナイジェリアはこれまで国内産業への影響を懸念して参加に慎重な姿勢を示してきましたが、ブハリ大統領は「各国の国民は自由貿易圏が有利なことだと理解している」と話し、自由貿易圏が加盟国の利益にかなうという見方を示しました。

これでＡＵに加盟する55の国と地域のうち54が協定に署名し、巨大貿易圏の形成に向けて本格的に動き出すことになりました。