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先月のG20大阪サミットに合わせて行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しました。

これを受けてアメリカ政府は9日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相らと、電話による協議を再開したことを明らかにしました。

協議の詳しい内容は明らかにしませんでしたが、両国の間の摩擦を解消するために協議を続けていくことを確認したとしています。

先月の首脳会談のあと、アメリカ側は締めつけを続けている中国の通信機器大手のファーウェイに対して、安全保障上の影響がない少量の半導体の販売を認める考えを示している一方、中国側はアメリカの農産品の輸入で譲歩する考えを示すなど、一部で歩み寄りの姿勢を見せています。

ただ、アメリカが中国の輸入品に上乗せしている関税について一部を継続するとしているのに対し、中国側は直ちに撤廃するよう求めるなど、両国の隔たりは埋まっているとは言えず、今後、交渉が解決に向かうか見通せない状況です。

トランプ大統領は締めつけを続けているファーウェイへの一部の電子部品などの販売を認める方針を先月の米中首脳会談を受けて明らかにしました。

これについてロス商務長官は9日、ワシントンで行われた会合で「安全保障への脅威がない製品の提供は許可することになる」と述べ、ファーウェイへの一部の製品の販売を認める考えを示しました。

その一方でアメリカの技術が移転されないかを確認する必要があり、ファーウェイを取り引きを禁じるリストに残し続ける」と述べ、輸出禁止の対象リストに残し続けることに変わりはなく、原則として輸出は認めないと強調しました。

ファーウェイへの対応をめぐっては、米中首脳会談のあと、ナバロ大統領補佐官らも同様の考えを示していましたが、ロス長官の発言は、輸出の審査で権限を持つ商務省として公式の見解を示したことになります。

米中の貿易交渉は9日、両国の代表者による電話協議が再開しましたが、関税措置やファーウェイの問題などには隔たりがあり、解決に向けての交渉がどこまで進むかは見通せない状況です。

中国の自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」が10日発表した先月6月の新車の販売台数は205万6000台で、去年の同じ月を9.6%下回りました。

新車の販売台数の減少は去年7月以来、12か月連続です。

中国は世界最大の自動車市場ですが、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした消費の減速で去年、年間を通じた販売台数が28年ぶりに前年を下回りました。

ことし1月から先月までの上半期の販売台数は去年よりさらに12.4%減少しています。

一方、電気自動車などの販売台数は先月は15万2000台と去年の同じ月を80%上回りました。

先月までの累計も去年の同じ月より49.6%増えています。

中国政府は新車市場のてこ入れのため農村部での燃費のよい車種への買い替えへの支援策を検討していますが、都市部を中心に新たな燃費規制を導入するほか、電気自動車などへの購入補助金も削減していて、今後の新車市場の回復は見通せない状況です。

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