米国務次官補 在日米軍の駐留経費増額含め 議論する意向示す #nhk_news https://t.co/zcZYwiNjAB
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
トランプ政権で東アジア外交の実務を担うスティルウェル国務次官補は、先月の就任後初めて日本を訪れ、国内外のメディアで初めてＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でスティルウェル次官補は、日米同盟について「太平洋の情勢は急激に変化している。同盟、そしてわれわれの関係や協力も、これに適応させていく必要がある」と述べました。
そしてトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示していることについて、「不公平と言うつもりはないが、現状に適応させ調整する必要がある」と述べ、大統領の考えも踏まえ対応を検討していく考えを示しました。
さらに、トランプ大統領が同盟国にアメリカ軍の駐留経費のさらなる負担を求める姿勢を示してきたことについては、「われわれの政治システムの定義上、私は大統領の見方を共有する。この問題を進展させる余地はある。拡充と改善を求める大統領の要求のために取り組む」と述べ、駐留経費の日本側負担の増額も含め、日米の協力の在り方を幅広く議論していく意向を示しました。
スティルウェル国務次官補は、北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議について、「鍵となるのは北朝鮮に核計画は安全保障につながらないとわからせること。そして、他の道を示し信頼関係を構築することだ。大統領は非常に前向きな取り組みを進めており、私は楽観的だ」と述べました。
そのうえで、北朝鮮が求める制裁の解除については「北朝鮮が真摯（しんし）に約束を守るということがわかるまでは、制裁緩和は提示しない。過去を振り返れば、早期に圧力を弱めても求める結果は得られていない」と述べ、早期の制裁解除には慎重な姿勢を示しました。
一方、中国については「最も重要な問題は中国の統治の考え方だ」と述べ、中国が巨大な権力を背景に各国に要求を押しつけていると指摘しました。
そのうえで「中国は多くの国が70年以上にわたって恩恵を受けてきた世界の秩序を、中国共産党の利益にかなうように変えようとしている」として、強い警戒感を示しました。
さらに中国の南シナ海での軍事拠点化の動きに懸念を示したうえで、「われわれが最も強くなるのは、考えを共有する同盟国やパートナーの国と協力する時だ」と述べ、中国に変化を迫るには、日本をはじめアジア太平洋の国々との連携の強化が最も重要だという認識を示しました。
スティルウェル国務次官補は、イラン情勢をめぐって「地球規模での日本とアメリカの利益はとても密接につながっている」と述べたうえで、「日本は自衛隊による海賊対策を通して、各国にとっての船舶輸送の重要性を実証してきている。イランをめぐる問題は、エネルギー供給や貿易に影響を与えるおそれがあり、対処する必要がある」として、ホルムズ海峡などの海上輸送路の安全確保に向けた日本の協力に期待を示しました。
また、アメリカのダンフォード統合参謀本部議長が、同盟国などとの有志連合の結成を提案したことについては、「ダンフォード議長の考えを述べる立場にない」とする一方、アフリカ、ソマリア沖での海賊対策での自衛隊の活動に言及し、「海賊対策では日本と各国との協力が有効に機能しているが、こうした関係を拡大したいと考えているのではないか」と述べ、海賊対策での有志連合がモデルになるのではないかという見方を示しました。
