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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制 東南アジア オセアニア

アメリカのトランプ大統領から次の国防長官に指名されているエスパー陸軍長官は16日、議会上院の軍事委員会で承認のための公聴会に出席しました。

この中でエスパー氏は中国が掲げる巨大経済圏構想、一帯一路について、「中国は強力な経済力を使い、われわれのパートナーとなりうる国を、アメリカから引き離そうとしている」と述べました。

そのうえで「中国がわれわれに追いつき、追い越すかもしれないのも時間の問題だ」と述べ、インド太平洋地域での中国の急速な影響力の拡大に強い危機感を示しました。

そして、「われわれの課題は可能なかぎり同盟国やパートナーとの関係の構築を続けることだ」と述べ、中国に対抗するため、日本やオーストラリアなどの同盟国との一層の関係強化を目指す考えを示しました。

アメリカ国防総省では、半年以上にわたって長官のポストが空席となる異例の事態が続いています。

公聴会では共和・民主両党の議員からおおむね好意的な態度が示され、中国をはじめイランの問題など安全保障面での課題が山積する中、与野党ともにエスパー氏の承認のプロセスを急ぎたい考えです。

米中の貿易交渉をめぐっては先月下旬の首脳会談でこう着状態にあった交渉を再開することで合意しましたが、その後は電話協議しか行われず、アメリカは中国が首脳会談で約束したアメリカの農産品の購入に応じていないと主張しています。

これについてトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで行われた閣議で「関税に関しては長い道のりがある」と述べ、交渉が長引く可能性があることを認めました。

そのうえで「われわれが望めば新たに3250億ドル分の輸入品にも関税をかけることができる。中国が約束を破らないことを期待する」と述べ、中国が要求に応じなければ中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける追加の措置も辞さない姿勢を示しました。

トランプ大統領の今回の発言の背景には交渉が進まないことへのいらだちがあり、強硬な発言をちらつかせることで協議を進展させたい考えがあるとみられます。

トランプ大統領は中国との貿易交渉について16日、協議が長引く可能性を指摘したうえで、「われわれが望めば、新たに3250億ドル分の輸入品にも関税をかけることができる」と述べ、改めて中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける追加の措置も辞さない姿勢を示しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は17日の記者会見で、「追加関税をかけるなら、双方の貿易交渉に新たな障害を設け、合意までの道のりを長くするだけだ」と反発しました。

また「千里の道も一歩からで、道のりが長くても前に向かって足を踏み出していれば、必ずゴールに到達できる」と述べて、着実な議論を呼びかけました。

米中の貿易交渉は先月のトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で協議の再開で合意していますが、その後、具体的な進展は見られません。

今回、トランプ大統領が改めて新たな追加関税に言及した背景には、一向に進まない協議へのいらだちがあると見られますが、中国としては長期戦も見据え、一方的な妥協はしない方針で、今後、両者がどこまで歩み寄りを見せるかは不透明です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は16日夜、地元テレビ局の番組で、「アメリカとの間には相互防衛条約がある。アメリカが南シナ海で中国の目の前に第７艦隊を送るのなら、われわれはそれに加わる」と発言し、南シナ海での有事の際には、アメリカ軍との連携を重視する方針を強調しました。

ドゥテルテ大統領は３年前に就任して以来、「一帯一路」構想を掲げる中国からの経済支援を目的に南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げするなど、一貫して中国に融和的な姿勢を示してきました。

ところが先月、南シナ海のリード礁付近で、フィリピンの漁船が中国の漁船に衝突されて沈没し、フィリピン人乗組員が中国側に救助されなかった問題をきっかけに、国内ではドゥテルテ大統領の姿勢を「弱腰だ」とする批判が強まっていました。

ドゥテルテ大統領としては今回、中国の海洋進出をけん制する発言をすることで、批判をかわしたい思惑があるとみられます。

訓練を行ったのは、去年３月に発足した陸上自衛隊の「水陸機動団」です。海から上陸する水陸両用車を備えた専門部隊で、およそ300人の隊員が参加しました。

オーストラリア北東部の海岸で16日、アメリカ海兵隊との共同訓練が公開されました。

隊員は沖合に停泊した海上自衛隊の輸送艦から、水陸両用車や揚陸艇を使って上陸し、陸上での戦闘を想定した行動を確認しました。

今回、水陸機動団の隊員は日本で輸送艦に乗り込み、２週間かけてオーストラリアに展開しました。

陸上自衛隊が今回のようにオーストラリアへの長い航海を伴う大規模な機動訓練をするのは初めてです。

水陸機動団の連隊長で訓練に参加した牧瀬孝幸１等陸佐は「水陸両用作戦の部隊として、長距離、長期間に及ぶ航行を伴う訓練で海上自衛隊との連携を強化し、認識の共有を図るうえで大きな意味があった」と話しています。

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、南西諸島など島しょ部の防衛に向けて、陸・海の自衛隊が連携した水陸両用作戦の能力の強化を進めています。

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