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これはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が21日、アメリカの当局者の話として伝えたものです。

それによりますと、中国とカンボジアは中国軍がカンボジアの軍事基地のうちタイランド湾に面する海軍基地を利用できるようにする合意をことしの春、秘密裏に結んでいたということです。

具体的な合意の内容は伝えていませんが、契約は30年間で、中国軍の関係者の駐在や軍艦の停泊も可能になるとしています。

この報道について、カンボジアのフン・セン首相は22日、政府に近い地元メディアに対し「史上最悪のフェイクニュースだ。いいかげん、カンボジアにおける中国の軍事的影響について、でっちあげるのは終わりにすべきだ」と述べ、強く否定しました。

中国とカンボジアをめぐっては、去年も中国が今回とは別の場所に海軍基地にも使用できる港を開設するよう働きかけているという報道が出てフン・セン首相が否定しています。

アメリカは、巨額の経済的な支援を背景に中国がカンボジアでの影響力を高めていることに警戒感を強めています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は22日の定例記者会見で明確には報道を否定せず、カンボジア側はすでに否定したと聞いている」としたうえで、「中国とカンボジアの間の正常な協力関係を過剰に読み解こうとしないよう希望する」と述べるにとどめました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は22日、首都マニラにある議会下院で今後1年間の施政方針について演説し、中国と領有権を争う南シナ海の問題について南シナ海全域の領有権や海洋資源の所有を主張する中国の姿勢は問題だ」と述べ、中国の海洋進出に懸念を示しました。

ドゥテルテ大統領は3年前の就任以来、「一帯一路」構想を掲げる中国から経済支援を得ようと、南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げするなど一貫して中国に融和的な姿勢を示してきました。

しかし中国からの融資はほとんど実行されていない上、6月、南シナ海のリード礁付近でフィリピンの漁船が中国の漁船と衝突して沈没する事故が起き、ドゥテルテ大統領の外交姿勢に国内の批判が強まっています。

演説でドゥテルテ大統領は中国との圧倒的な国力の差を念頭に「フィリピンの海を守るためには緻密でバランスの取れた行動が求められている」と述べ、これまでの外交姿勢に理解を求める一方、中国の海洋進出に懸念も示すことで世論の批判をかわすねらいがあると見られます。

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香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていますが、21日の大規模な抗議デモのあと、参加した人たちが帰宅途中に、地下鉄の駅周辺で白いTシャツを着た数十人の男たちの集団に木の棒でたたかれるなど次々に襲撃されました。

男たちはデモの参加者に多い黒いTシャツを着た人たちをねらったほか取材中の記者や議員などにも襲いかかり、香港政府によりますと45人がけがをしてこのうち1人が重体だということです。捜査にあたっている香港の警察は、22日夜、事件に関わったとして24歳から54歳の男6人を逮捕したと発表しました。

犯罪組織との関わりがある人物も含まれているということで、動機や背景を調べています。

事件のあと地元では、周辺のショッピングセンターが営業を取りやめたり、企業がこの地域に住む従業員を自宅待機にしたりするなど不安が広がっています。

地元の市民や民主派の団体は、警察が現場に到着するのが遅く、対応も手ぬるかったと批判していて、警察や政府に対する反発を一段と強めています。

  トランプ氏は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、「中国の習主席は極めて責任ある行動を取っている。デモ参加者は長期間、抗議活動を続けている」と発言。「習主席が正しいことをすると期待している」と述べた。

  香港でのデモについてトランプ氏は、「中国は望めば止めることも可能だ」と述べた。

原題:Trump Says China’s Xi ‘Acted Responsibly’ in Hong Kong Protests(抜粋)

ワシントン・ポストは22日、内部文書や関係者の話としてファーウェイが8年にわたって提携関係にある中国の国有企業を通じて、北朝鮮の通信ネットワークの整備を支援していた疑いがあると伝えました。

ファーウェイが直接、どれだけ関与しているかは確認できていないとしていますがアメリカ企業の部品や技術を使用したファーウェイの通信機器が北朝鮮に渡っていたとすれば、アメリカの輸出規制に違反する可能性があります。

この報道についてトランプ大統領は22日、記者団に対して「解明しなければいけない」と述べ、ファーウェイと北朝鮮の関係を調査する方針を示しました。

トランプ大統領は同じ22日、ファーウェイとの取り引き再開を求めてきたアメリカの半導体メーカーなどと会談し、安全保障上の脅威がない部品や技術であれば一部供給を容認する方針を正式に伝えましたが、今回の報道で対中強硬派の議員から反発も予想されます。

これについてファーウェイは声明を出し、「ファーウェイのビジネスは北朝鮮には存在していない。ファーウェイは事業を展開する国や地域の法規制を順守することに全力を尽くしている」として疑念を否定しました。

中国国営の新華社通信は、首相や全人代全国人民代表大会のトップなどを歴任した李鵬氏が22日、死去したと伝えました。90歳でした。

李鵬氏は1988年から10年間にわたり首相を務め、89年の天安門事件の際には、北京で戒厳令を発動し民主化運動を行う学生らに対する武力鎮圧につながりました。
98年からは、江沢民国家主席のもとで全人代トップの委員長に就任し、2002年には日中国交正常化から30年となるのを機に、日本を訪問して日中関係の強化を確認しています。

新華社通信によりますと、李鵬氏は病気のため北京で治療を受けていましたが22日夜遅く、死去しました。

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